当事務所は建設業社会保険未加入の皆様の駆け込み寺です

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫
建設業の保険加入を全面支援します

駆け込み寺とは
鎌倉の東慶寺に代表されるように、江戸時代は夫と縁を切りたい女性の駆け込んだお寺を指しましたが、現代では何か困ったことがあったときに相談に乗ってくれる頼りになる人や機関の意味に転じております。

当事務所は建設業社会保険未加入の皆様の駆け込み寺です。平成24年7月以降、建設業界企業は、社会保険・雇用保険に未加入では経営事項審査で不利な評価を受けることとなり、更には社会保険未加入のままでは建設業の許可・更新が受けられなくなります。まさに社会保険加入が経営の死活問題となっております。

当事務所では皆様の不安と手間暇を一掃し、安価で社会保険・雇用保険を完備させ、建設事業継続の全面支援を行います。また、当事務所は労働保険事務組合に加入しておりますので、中小企業事業主の皆様の労災特別加入に対応可能でございます。

駆け込み寺とは
お手続き費用
社会保険加入手続きすべての費用:19,950円(消費税込)
社会保険加入+労働保険加入手続きすべての費用:39,900円(消費税込)

(首都圏の従業員人数10名までの企業様の料金です。これ以上の従業員についての料金は別途ご照会願います。なお保険加入後のフォローについても懇切丁寧にご相談に応じさせて頂きます。)

当事務所ではお客様の立場でベストコストをご提供させていただいております。また、社労士の選定ではコストの他に、人事労務全般における実績と信頼が何より重要なポイントでございますが、当事務所では多くのお客様からご評価賛辞を頂戴しております。更には、ご依頼を受けまして貴社の人事部となります。フォローの詳細については、本ホームページトップをご覧下さい。

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また、建設業の社会保険加入問題は事業主の方だけの問題ではなく、福利厚生という観点から従業員の皆様にも大きく関わる懸案事項です。このため、当事務所では、事業主の皆様や従業員の方々からのご要請を受け適宜無料セミナーを開催しておりますのでご一報願います。

更には、建設業の方がご利用になれる助成金情報も本ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。雇用保険適用事業所であれば無利子・無返済・使途自由の助成金が利用できる可能性もございますので、社会保険・雇用保険加入を機会に助成金利用のご検討もお勧めします。当事務所所長は厚生労働省から任命された雇用保険重点指導員として中小企業の皆様へ助成金の積極利用ご支援を行って来た実績を有しております。

助成金についてはこちらをご覧ください

◆社会保険加入の厳格化の流れ
平成24年2月26日の日経新聞報道「社会保険未加入は営業停止(建設業向け 国交省対策)」に 肝を冷やされた建設業者の方もいらっしゃったことでしょう。会社が社会保険に加入しないと、営業停止の厳しい措置が今後予定されているという宣告です。そして、実際にその通りの改正法令(建設業法施行規則等)が平成24年5月1日に公布され、順次厳格化の流れが強化されました。
具体的には平成24年7月より保険未加入企業に対する経営事項審査で減点幅が拡大し、平成24年11月からは、建設業許可・更新で保険加入状況を記載した書面が求められ、保険加入がなければ許可・更新が出来なくなり、これと同時に施工体制台帳で下請け、再下請け企業に対しても保険加入の点検が行われることとなりました。

◆なぜとりわけ建設業の社会保険加入が厳格化されたのでしょうか
建設業界はいわゆる重畳的下請け構造(元請け、下請け、再下請け)にあり、建設業者の方の中には本来加入すべき従業員の保険制度(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)の加入をコスト等の関係で見送ることが散見されました。当局としては、この結果従業員が正当な福利厚生の恩恵を享受できないばかりでなく、若年労働者が建設業界への入職を差し控え技能労働者が育たないことや、福利厚生費用を負担しない建設業者が競争上有利になってしまう矛盾した経済構造を改善するためとして、今回の社会保険加入の厳格化方針を打ち出したものと思われます。
ただし、社会保険未加入の根本問題には社会保険料が捻出できない程の厳しい受注競争があるため、単に規制を強化するばかりではなく、社会保険料等の法定福利費を受注価格に適切に反映できる仕組み作りが求められるところです。

◆どのような会社が公的保険に入らなければならないのでしょうか
社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(労災保険・雇用保険)は法律で保険に加入すべき会社が定められており公的保険と称されております。では、どのような会社が公的保険に入ることを義務付けられているのでしょうか。会社の形態毎に見てみます(フルタイム労働者がいる建設業を前提とします)

法人経営(株式会社・有限会社) 全ての公的保険に加入しなくてはなりません。
個人経営 (1)常時雇用する労働者が5名以上
法人経営同様、全ての公的保険に加入しなくてはなりません。

(2)常時雇用する労働者が5名未満
社会保険加入は不要であり労働保険のみ加入が義務付けられております(労働者は自分の負担で国民健康保険と国民年金第1号被保険者に加入となります)

なお、公的保険に加入させるべき労働者とは、週労働時間で雇用保険は20時間以上、社会保険は30時間以上のものと定められております。

◆建設業の公的保険未加入状況は
公共事業労務費調査によれば、建設業における公的保険の保険加入状況は次の通りとなっており、実際未加入企業が多い状況です。

企業別状況 1.健康保険未加入14%
2.厚生年金保険未加入14%
3.雇用保険未加入6%
労働者別状況 1.健康保険未加入40%
2.厚生年金保険未加入42%
3.雇用保険未加入25%

◆法令改定内容(加入厳格化対策)
建設業者に対し社会保険加入を促進させるための主要法令改定は次の3項目です。

経営事項審査での評価の厳格化
(平成24年7月実施)
保険未加入企業に対して経営事項審査の減点評価が大きくなります。
(例)健保・厚生・雇用全て未加入の企業の場合 現行▲60点→ 改定後▲120点
(注)経営事項審査とは公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化するものであり業者選定基準となるものです
許可・更新申請書に保険加入状況の書面添付が必要となります。
(平成24年11月実施)
建設業者が当局に対し許可・更新申請を行う際に保険未加入であれば、当局から加入指導が行われ、それでも未加入の時には許可・更新が受けられなくなります。即ち建設業を営業するためには否応もなく保険加入をすることとなります。また、建設業免許期限は5年ですから、5年後の11月には保険未加入建設業者は原則存在しないこととなります。
施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となります。
(平成24年11月実施)
重畳的下請け工事において、特定建設業者(元請け)と下請け企業の保険加入状況を施工体制台帳に記載することが必要となりました。再下請け業者がいる場合でも特定建設業者へ保険加入状況報告が必要となります。この手続きが適正におこなわれていることを確認のため、元請け企業に対する当局立ち入り検査規定も用意されております。

◆建設業として加入すべき保険は次のとおりです
建設業として加入するべき保険は、大きく分けると次の二つです。

(1) 労働保険(労災保険+雇用保険)
(2) 社会保険(健康保険+厚生年金保険)

これら保険に加入することで保険の未加入状態から脱却できることとなります。
これらの届けは書類作成と添付書類が煩雑であり、また、手続き相手が労基署・ハローワーク・年金事務所に地理的に分散され移動時間を要することから、プロの社会保険労務士に委託されることが時間と手間と結局は費用の省略となります。

◆提出する書類(添付書類を含む)は次のとおりです
当事務所でお手続きの際一括ご案内をさせて頂きますのでご安心下さい

労働保険 <労災保険>
管轄労働基準監督署に「労働保険関係成立届」を提出します(会社登記簿、労働保険概算保険料申告書、年間賃金見込み額が同時に必要です)

<雇用保険>
管轄ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」を提出します(上記労働保険関係成立届のコピー、会社登記簿・賃貸事務所の場合には賃貸契約書・雇用保険被保険者資格取得届が同時に必要です)
社会保険 健康保険と厚生年金保険(基本的にはセットで申請):「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出します(会社登記簿、保険料口座振替納付依頼書、被保険者資格取得届、被扶養者異動届、賃貸事務所の場合には賃貸借契約書が同時に必要です)

◆保険料の会社・従業員分担割合は保険毎に異なります

労働保険 労災保険:全額会社負担
雇用保険:従業員が一部負担(会社10.5対従業員6)
社会保険 健康保険:会社と従業員が折半
厚生年金保険:会社と従業員が折半

◆建設業の労働保険・社会保険加入コスト
保険コストは企業にとり重大な関心事ですが、建築業の労働保険・社会保険加入コストはこちらをクリックすれば一覧表で確認できます。
なお、上表は、労災保険料率の事業種類では建設事業(既設建築物設備工事業を除く)のものとし、また、健康保険料率は東京都として適用しておりますが、その他の事業種類や他の県の場合には何なりとお問い合わせ下さい。

建設業が公的保険に加入するメリットはなんと言っても未加入企業に対する行政の厳しい措置から脱却できることにあります。建設業が許認可事業である以上、公的保険加入には選択の余地がありません。また、今後の公共工事参画で不利な評点を受ける訳にも参りませんし、更には重畳的下請け構造からはじき出されることも避けなければなりません。この結果公的保険加入は不可避となりますが、同時に、公的保険等の福利厚生費用が受注価格に適切に反映できる具体的施策が中小企業にとり最も求められることとなります。

建設業の労働保険・社会保険加入コスト

◆公的保険加入による福利厚生の充実
公的保険加入により行政の厳しい措置から免れることの他、下記の通り公的保険のもたらすメリットもあり従業員にとり福利厚生の充実という見方も出来ることになります。

社会保険 <健康保険>
(1)これまで加入していた国民健康保険等から協会けんぽに切り替えることにより国民健康保険料支払いが不要となります。
(2)国民健康保険制度では支給されない傷病手当金(私傷病で会社を休まざるを得ないとき最長1年6ヵ月まで、標準報酬日額の3分の2の休業補償)を受けることができます。
(3)出産前後の妊産婦従業員は出産手当金(一定期間標準報酬日額の3分の2の休業補償)を受けることができます。
(4)協会けんぽでは被扶養者要件に該当する親・配偶者・子等は、被保険者本人の保険料だけで何人でも加入が可能です。

<厚生年金保険>
(1)厚生年金保険に加入すると(国民年金2号被保険者になります)、これまで国民年金1号被保険者として毎月従業員が自分で支払っていた保険料(平成24年度価格 月額14,980円、年間納付額179,760円)の支払いが不要となります。
(2)従業員が2号被保険者になると、その配偶者(専業主婦・専業主夫の場合)は1号被保険者から3号被保険者に変更となるため、同様に上記保険料の支払いが不要となります。
(3)厚生年金保険に加入することで、2号被保険者が将来受け取る年金額が報酬比例相当額分加算され、年金額が手厚くなります。中には保険料納付済み期間が少ないため年金加入に難色を示される従業員もおりますが、平成27年10月以降は、受給に必要な保険料納付済み期間がこれまでの最低25年から10年に大幅引き下げとなり年金受給が容易になることも社会保険加入のメリットになります。
労働保険 <労災保険>
労働者が業務上の負傷や通勤災害に遭ったときの医療費・休業補償・死亡後遺障害補償等を受けることができます。労災保険は労働者を使用する全ての企業の加入が本来義務付けられております。

<雇用保険>
労働者が会社を辞め失業給付等や教育訓練給付を受けるための保険です。また、各種助成金を受けるためには雇用保険の適用事業所であることが前提となります。雇用の活性化実現のため、今後も様々な助成金が出されることと思われます。助成金を受けるためには雇用保険の適用事業所となることが必要です。

◆労働保険・社会保険加入のお手続き報酬と懇切丁寧なフォロー
39,900円(消費税込)で労働保険・社会保険加入の書類作成と添付書類点検及び労基署・ハローワーク・年金事務所への届出代行すべてを行います。なお、労働保険がすでに加入ずみで社会保険だけ手続きのときは半額の19,950円(消費税込み)とさせていただきます。当事務所ではお客様の立場でベストコストをご提供させていただいておりますが、社労士の選定では何よりも実績と信頼が重要なポイントです。更には、保険加入後のフォローについても懇切丁寧にご相談に応じさせて頂きます。ご依頼を受けまして貴社の人事部となります。フォローの詳細については、本ホームページトップをご覧下さい。

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫

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