事業主皆様の駆け込み寺。助成金・就業規則・人事コンサルタント全て得意分野

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫
人事・労務の駆け込み寺
当事務所は人事労務の駆け込み寺です。

駆け込み寺とは
鎌倉の東慶寺に代表されるように、江戸時代は夫と縁を切りたい女性の駆け込んだお寺を指しましたが、現代では何か困ったことがあったときに相談に乗ってくれる頼りになる人や機関の意味に転じております。

当事務所は人事労務の業務全般でお困りの皆様の頼りになる駆け込み寺をモットーとしております。複雑で難解な人事労務分野の諸問題を分かりやすく丁寧にコンサルタントします。また、助成金を有効に活用するコンサルタントを行います。最初のご相談は無料でお受けしております。お気軽にご相談ください。

また、当ホームページの各業務内容紹介では、「実際あったあぶない話(税制適格年金移行編)」、「実際あったもったいない労基法の解釈誤り(人事労務コンサルタント編)」、「実際あったややこしい話(就業規則作成編)」、「実際あったもったいない話(助成金を捨てていた話)(助成金支援編)」を掲載しております。人事労務業務には思わぬ落とし穴があります。こちらの方も何なりとお問い合わせください。

まずは御社のお話を伺わさせて下さい(ご納得いただき正式契約となるまで料金は要りません)。

平成24年3月末をもって税制適格年金(適年)は廃止になりました。

税制適格年金(略して「適年」とも言われております)制度が廃止されましたが、解約となった場合積立金は原則会社には返還されず従業員へ配分されてしまうため、本来の退職金積立制度の趣旨が損なわれてしまいます。また、従業員に配分されたとしても退職金規定との差額が依然会社の債務として残ります。


どのような退職金制度(内部留保・確定給付型・確定拠出型・中小企業退職金共済等)を選択する場合でも、最も大切なことは、会社の実態に即し適切な退職金制度を構築することです。退職金制度改革を先送りすればするほど退職給付債務(※)が累積し経営に影響が及ぶこととなります。一日でも早く退職金制度改革に着手されるされることをお勧めいたします。


当事務所では事業主様の疑問やご要望にお応えしながら着実に退職金制度改革のサポートを行います。また正式契約までご相談料等は要りませんので安心してご連絡ください。

※退職給付債務:従業員が労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以降に従業員に支給される給付のうち認識時点までに発生しているものと認められる事業主の責務をいい、割引計算により求めます。

税制適格年金(適年)とは

税制適格年金は昭和37年(1962年)に発足した日本最初の企業年金です。税制適格年金契約の魅力は何と言っても掛金が100%損金算入できることであり、取扱金融機関(生命保険会社・信託銀行に限定)の契約件数は中小企業を中心に一時9万件を超過しておりました。

しかしながら税制適格年金は受給権者保護に欠ける制度であるとの問題指摘があり、平成14年(2002年)代替企業年金制度(確定給付企業年金制度)が成立したため、その成立後10年間の間に税制適格年金は廃止することが義務付けられました。そして平成24年(2012年)3月税制適格年金の廃止期限が過ぎました。

税制適格年金加入の際は「新企業年金保険」の名称で契約されており、一般の保険商品と混同されているケースもあるので注意が必要です。また、税制適格年金契約当時の予定利率と昨今の低運用利率の乖離により企業に退職給付債務が経年累積しており、企業年金財政を健全化する必要があります。

退職金制度見直しのメリット

退職金制度を見直すメリットは、単に適年制度の持つ資産運用リスクを回避するだけではなく、これまでの退職金制度自体を問い直すことにもあります。退職金制度を改めて見直し、自社の社風・風土や社員モラールの一層の向上に最適な退職金制度は何かという選択を行う好機となります。この退職金制度の見直しがよりよい会社作りへの推進力となります。

退職金規定見直しの必要性

退職給付債務は会社が従業員と取り決めている退職金規程から生じ、その退職給付債務を積み立てる手段が適年等による積立制度です。わかりやすく言えば、退職金規程は従業員に発行した会社の借用証書であり、これを返済する備蓄金庫が積立制度です。このため債務発生原因である退職金規程自体を見直さなくては退職金制度改革の意味がありません。
当事務所では、現行適年制度の分析⇒退職金規程の見直し⇒新たな退職金制度の構築と必要なステップを確実に行うことで退職金改革を進めさせていただきます。

現実的な移行先は次の3制度
税制適格年金
社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫

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