税制適格年金移行センター・助成金支援センター便り11月号をお届けします

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫

「働きやすい会社」の条件とは?

◆上位10社のうち6社が電機業界
日本経済新聞が行った2010年の「働きやすい会社」ランキングが発表されました。
上位から「ソニー」「東芝」「パナソニック」「日立製作所」「凸版印刷」「富士通」「ダイキン工業」「日本IBM」「富士フイルム」「パナソニック電工」と名だたる企業が続いていますが、社員にとっての「働きやすさ」とは、どんなことなのでしょうか?

◆企業の人事・労務制度の充実度を点数化
この調査では、働きやすさの条件として、(1)社員の意欲を向上させる制度、(2)人材の採用・育成と評価、(3)働く側に配慮した職場づくり、(4)子育てに配慮した職場づくりの4項目が挙げられています。
上記の項目はいずれも人事・労務の充実度に関するものであり、これらを点数化し、働く人が何を重視するかを加味して配点が決定され、その結果がランキングに反映されています。

◆いかに働きやすい職場をつくるか
企業の経営資源はいうまでもなく「人」「物」「金」「情報」であり、このいずれも大切ですが、特に、「人」の部分は企業の趨勢を決定することとなります。従業員が働きやすい職場であれば職場定着率が上がるとともに生産効率が上昇しますので、如何に働きやすい職場を作るかは経営者の最大の課題の一つです。特に中小企業であれば働きやすさに向けた経営者の方針浸透は大企業に比べひときわ早いことから、即効性があり、また経営者の腕の見せ所と言っても良いと思います。

◆会社と社員が一体となった取組みを
適正な人員配置を行い、業務の効率化を図り、労働時間の短縮を図ることは、企業経営にとって永遠のテーマであると言えます。そのためには、会社が作った制度を社員に強制するだけでなく、会社と社員が一体となって業務の効率化について考え、働きやすい職場としていくための取組みを行うことが大切だと思います。昨今の経済不況から多くの制約がある現状ですが、出来るところからやっていくことが必要ではないかと思います。


中小企業における「人材確保・育成」
10カ条


◆東京商工会議所が発表
東京商工会議所では、中小企業の経営者が人材確保・育成などに取り組むうえで重要と思われるポイントをまとめた「中小企業の人材確保・育成10カ条〜企業成長の源泉は人材にあり」という小冊子を発表しました(http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/10kajou/index.html)。
日本の中小企業は、雇用の7割近くを担っていると言われており、中小企業が元気になれば日本の雇用が元気になります。そして、今は中小企業こそ優れた人材の確保と育成が重要と言えます。

◆10カ条の内容は?
発表されたこの冊子では、「人材の確保・育成は経営の存続とともに最大の経営課題」と位置付け、人材の確保・育成、評価・処遇や企業風土や組織構造といった観点から、経営者が取り組むうえで重要と思われるポイントがまとめています。皆様のご参考になれば幸いです。
10カ条の内容は次の通りです。


(1)「働くことが楽しくなるような事業分野で勝負」
(2)「明確な方針をわかりやすく伝えよ」
(3)「トップが先頭に立って必死で育てる」
(4)「採用ミスは致命傷」
(5)「人が育てば企業も育つ」
(6)「部下の育成は仕事の一部」
(7)「制度や仕組みだけでは動かない」
(8)「中小企業らしさに誇りを持つ」
(9)「真似ずに学べ」
(10)「経営者は教育者」




介護労働者の離職率が減少傾向

◆前年度比1.7ポイント減で17%に
  一般的に介護労働者は労働条件の低さや離職率の高さが予てから指摘されておりますが、今般介護労働者の離職率が前年度比1.7ポイント減の「17.0%」となったことが、財団法人介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査」で明らかになりました。

◆採用率25.2%、離職率17.0%
この調査では、訪問介護員および介護職員の1年間(平成20年10月1日〜平成21年9月30日)の採用率と離職率を調べた結果、採用率が25.2%、離職率が17.0%となりました。
1年未満の離職率は43.1%、1年以上3年未満の離職率は32.5%と高く、事業所側では、早期の離職防止や定着促進のため、「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている」(56.5%)、「労働時間の希望を聞いている」(53.8%)、「賃金・労働時間等の労働条件の改善を行っている」(50.7%)などの方策をとっているようです。介護業界においても、前出テーマ「働きやすい会社」の条件つくりがとても重要なことと思われます。

◆教育や研修の状況
訪問介護員および介護職員に対する教育や研修の状況については、人材育成のため「教育・研修計画を立てている」が50.4%、「教育・研修に積極的に参加させる」が43.7%、「採用時の教育・研修の充実」が36.5%でした。
過去1年間の教育・研修内容では、「介護技術・知識」が73.2%、「安全対策」が60.5%、「接遇・マナー」が54.9%でした。

◆運営上の課題は?
介護サービスを運営していくうえでの問題点については、「今の介護報酬では、人材確保等に十分な賃金を払えない」(52.7%)がトップでした。
介護事業所にとっては、賃金や労働環境の改善にいかに取り組んでいくかが、定着率を上げるための鍵を握っていると言えるでしょう。



    当事務所より一言
私は事務所のエントランスに季節の花々を並べておりますが、今の時期はやはりシクラメンが美しく咲く頃です。そして、色とりどりのビオラやパンジーも見事に咲いてくれております。一方寒さが苦手なサザンクロスは、本日から家の中に入れました。
花を眺めていると幸せになります。実に安上がりな幸せになる方法と思います。
    

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫

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