2016年12月号|事業主皆様の駆け込み寺。助成金・就業規則・人事コンサルタント全て得意分野

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫

年末調整の時期となりました
◆準備はお済みですか?
 月日の経つのは早いもので、今年もはや12月を迎えました。12月と言えば年末調整の時期です。言うまでもなく、年末調整は1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税金を正しく計算することであり、給与所得者でも他人事ではありません。年末調整で源泉所得税が戻ってくると元々自分の懐から出たものであるとは承知していても嬉しくなります。

◆早めの書類手配が必要です。
 年末調整は従業員の申告を基礎として計算しますので、時間的に余裕のある書類取り付けが必要です。下記書類と証憑を早めに従業員から回収し年末調整に間に合う段取りを組みます。
〇平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
〇平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
〇平成28年分 住宅借入金等特別控除申告書・・住宅ローンで控除対象となる方の分です。
〇期中入社者は前職場の源泉徴収票

◆控除申告を漏らすと所得税が高くなります
 会社からは同じ賃金が支給されていても、単
身者であったり、扶養家族を抱えていたりと、個
人毎に事情は様々です。更には、老人(老親等
親族)を扶養する方もいれば、ご自身やご家族
が障がい者の場合もあります。所得税法では
これらの諸事情に対して、所得控除ができる制
度になっておりますので、従業員の方には正し
い申告を促すことが必要です。特に住宅ローン
に対する税額控除は一般的に大きな控除額に
なりますので漏れがないよう点検が必要です。

◆今年の年末調整変更点
今年の年末調整では、税法そのものの大きな改正はありませんが、平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書から、いよいよマイナンバーの記載が開始されます。従業員の方からのマイナンバー収集・保管には神経を使うところですが、まもなく各種申告書類への記載が開始となりますので運用にも充分な管理が求められることとなります。

◆年収の壁(103万円・130万円)
 社会保険労務士という仕事をしておりますと、いわゆる年収の壁(103万円・130万円)を痛感いたします。
 ある企業のキャリアアップ助成金(パートタイマーの方の労働契約を有期から無期へ転換することで1名当たり30万円が支給されます。東京都内事業所では更に上乗せ20万円で50万円の助成金)の申請手続きのため賃金台帳を点検していたところ、対象者の11月と12月だけ労働時間が急減しているのです。理由をお尋ねの所、ご主人の扶養に留まるため103万円までの所得調整を行っている結果でした。案の定支給申請後に東京労働局の助成金審査官からも同じ照会があり、やむを得ず正直に理由を話したところ、審査官も絶句しておりました。ただし、縷々説明を行い助成金は支給していただけました。
 
この他103万円の壁と言えば、現在多くの企業の家族手当支給基準を妻の年収103万円未満としているところが多くあります。103万円以上となることで税制では扶養から外され、更に会社の家族手当も貰えなくなるのなら年収調整をしようと思うのは自然です。最近の報道によれば経団連も家族手当支給基準の見直しを検討しているとのことです。我が国の女性労働力の活用という観点で必要なことと思います。

年収の壁といえば、130万円の壁もまた従業員と事業主ともに深刻でしょう。なにしろ130万円を超えると加入義務が発生する社会保険料は高額です。従業員手取額や経営に与える影響も大きくなります。例えば、標準報酬月額11万円(年収ベース132万円)でも毎月の社会保険料は3万円を超過します。これを従業員と会社が折半で負担することから、大きな負担感となります。そして、この負担を忌避して年収130万円の壁が作り上げられ、結果として女性の労働力供給を抑える要因となります。
 政府も手をこまねいている訳ではなく補助金を用いて130万円の壁対策を検討中との報道がありました。人手不足が深刻な現在の日本では、労働供給を阻む壁対策が緊急課題と思います。

高年齢者雇用安定助成金のご案内
 先月号で独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構管轄の高齢者雇用安定助成金をご案内いたしました。この助成金は事業主様が気付かれていない潜在的な受給可能性があるため、今一度ご案内いたします。該当する労働者(雇用保険加入が条件)を雇用している場合には是非ご利用をお勧めします。

1.高年齢者活用促進コース

1年以上継続勤務している60歳以上の対象労働者が会社にいる
    制度改定
 定年年齢を就業規則で66歳以上へ変更あるいは定年の定めを廃止
    助成金
対象労働者1名20万円(建設・医療・製造・福祉等は30万円)×人数     100万円限度

2.無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者(対象労働者)が会社にいる
   制度改定
当該労働者を無期転換する
   助成金 
対象労働者1名50万円×人数
ただし、1年度1事業所10名限度

厚労省キャリアアップ助成金(無期転換コース)との併給はできません。

事務所から一言
弊事務所は先月14日に虎ノ門から新宿に事務所移転しましたが、やはり地域の雰囲気が大きく変わることを実感しております。
 虎ノ門近辺では、石を投げれば弁護士に当たる位に弁護士事務所が多く、歩いている多くの方の胸元には弁護士バッチが輝いておりました。そして、ランチタイムの多くの中華料理店で餃子メニューがないことに気付きました。これから法廷陳述やクライアントに会う場面で餃子の臭いは敬遠されるため注文する方もおらず、必然的にメニューから外されることになったのでしょう。

 一方新宿は集団特性のない誠に雑多な人の集まりです。老若男女、多国籍、洗練さと泥臭さが混在しております。最近なかなか見られないホームレスの方も安住しております。渋谷のように洗練された若者が闊歩している町とは違い、私にとっては心落ち着く故郷の思いがします。
 不真面目な早稲田の学生の頃から、学校のある高田馬場よりも新宿に足が向き遊んでいた方が多かったと思います。青春時代を過ごした新宿でまた業務に邁進したいと心新たにしております。



社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫

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