事業主皆様の駆け込み寺。助成金・就業規則・人事コンサルタント全て得意分野

社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫
「一般事業主行動計画」の策定と届出サポート

「一般事業主行動計画」の駆け込み寺です

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従業員が101人以上の事業主の皆様へ!「次世代育成支援対策推進法が平成27年4月1日から10年間延長になります!」

平成23年4月1日から従業員101人以上の企業にも次世代育成支援対策推進法により「一般事業主行動計画」の策定と届出、そして公表と職場への周知が義務付けられ、該当企業の皆様はすでにお手続き済みと思います。

平成27年4月1日からこの法律が10年間延長となるため、また新たな「一般事業主行動計画」の策定と届出、そして公表と職場への周知が必要となりました。

・・・当事務所では事業主様からじっくりお話を伺い、きっちりと状況を踏まえて、新たな「一般事業主行動計画」を
3万円(税込)で作成し届出を代行いたします。困った時の駆け込み寺としてご利用ください。また、このときにお求めに応じて人事労務や助成金の上手な利用方法等よろずご相談を承ります。

当事務所へ直接お電話頂くか、トップページの「お問い合わせフォーム」でご照会いただければ迅速に当事務所よりご連絡申し上げます。

☆なぜ、「一般事業主行動計画」が義務付けられたのでしょうか 
子ども達が健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、平成17年4月から「次世代育成支援対策推進法」が施行されています。この法律に基づき、事業主の方には次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」を策定し管轄労働局へ届出ることが義務付けられております。平成23年4月1日からは、従業員がこれまでの301人以上から厳格化されて101人以上の企業に対し行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられました。
更に今回平成27年4月1日の10年延長は、次世代育成支援が我が国にとり重要課題であり、一層の社会的な環境整備が必要であるとの政策判断により行われております。

☆苦しい経営環境の中で101人以上の企業にも「一般事業主行動計画」が義務付けられ、更に期限延長となることは厳しすぎるのではないですか?
確かに厳しい経済環境では、行動計画を義務付けられるのは辛いと思われるかもしれませんが、無理せず出来ることを一歩でも前進させるというスタンスが一般事業主行動計画の基本です。行動計画の遂行により社員のモラルとモチベーションの高揚にもつながる可能性にもつながります。

☆「一般事業主行動計画」は企業ごとに異なりますか?
「一般事業主行動計画」は業界・業種や社員の年齢・男女構成で異なります。貴社の実情とニーズに合わせた「一般事業主行動計画」をじっくりとお話を伺い作成します。
事業所によっては、育児休業のニーズが実際に多い事業所だけではなく、業務の関係で育児休業が取りにくい、あるいは高齢者が多く育児休業該当社員が少ない等様々なケースがありますので、事業所の実態に即した「一般事業主行動計画」を策定いたします。

☆「一般事業主行動計画」で取り決めなくてはならない事項は?
1.計画期間(1回の計画期間を2年程度を目安として設定します)。
2.目標(絶対的な目標はなく、現行法令最低基準を上回るものであれば各企業が自由に設定可能です)
3.目標達成のための具体策(いつまでに、なにを、どうするかを取り決めます)

☆他の企業がどのような取り組みをしているか分かりますか?
両立支援のひろば(http://www.ryouritsushien.jp/)で他の企業がどのような取り組みを行っているか閲覧でき自社の取り組みの参考になります。母性健康管理の職場周知を行うことや、子の看護休暇の対象範囲の拡大、所定外労働時間の短縮により子育てを行いやすい職場環境作り等、各企業の実態に応じた計画が策定されております。

☆行動計画が策定された後、必要なことは何ですか?
行動計画が策定された後次のことを行う必要があります。基本的には当事務所で対応させて頂きます。
1.行動計画の職場周知(掲示板張出、書面交付、社内イントラネット通知等)・・・通知文書は当事務所で作成します。
2.行動計画の公表(自社ホームページへの掲載、両立支援の広場への掲載等)・・・両立支援のひろばへの掲載の場合には当事務所で代行します。
3.管轄労働局への届出(様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届)・・・当事務所で提出代行します。

☆認定マーク(愛称くるみん)のメリットはありますか?
所定の認定基準を満たした事業主には認定マーク(愛称くるみん)を商品や広告、求人広告に付けることができ、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。

平成27年4月1日以降は、このくるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良
な企業に対する新たな認定(特例認定)制度が創設されます予定です。

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社会保険労務士法人 渡邊人事労務パートナーズ 代表社会保険労務士 渡邊武夫

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