新宿区の助成金申請代行は、社会保険労務士法人渡邊人事労務パートナーズにお任せください。

当法人代表社員渡邊武夫が厚生労働省から雇用保険重点指導員に任命されました。雇用保険重点指導員の役割は、雇用保険助成金を事業主の皆様にご説明し積極的な活用をお願いすることであり、助成金コンサルタントとしての経験を積んで参りました。
経済情勢に従い助成金の種類や支給額がいわば花盛りとなります。折角国からも助成金利用のお願いがありますので、無利子・無返済・使途自由である貴社利用可能な助成金をコンサルティングさせて頂きます。

当事務所ではお客様の業種、企業規模、人材採用計画、従業員構成（正社員、契約社員、パート等）、就職弱者（シングルマザー・高齢者・障害者等）雇用に対する企業理念等を総合的に勘案して、受給可能な助成金全てを追求し大きな成果を上げております。
また、一件だけの助成金案件でも丁寧に対応いたします。
当事務所がこれまでサポートした個別企業の助成金実績の一部をご覧頂き、貴社でも無利子・無返済・使途自由な助成金のご利用をお勧めします。

貴社が受給可能な助成金をフルラインナップでご提案するらくらく助成金診断（診断無料・相談無料）をご用意しております。貴社の助成金ご利用計画のご参考としてご利用下さい。

・国（厚生労働省）が政策誘引のため事業主に支給する公的資金であり利子もつかず返済も不要です。
・助成金の財源は雇用保険料の会社負担分であり、雇用保険加入企業は受給申請可能です。
・助成金は支給事由毎にきめ細かく分かれ助成金の種類も数多くあるため、助成金を適用できる場合でも見過ごされる事例が多くあります。

�T. 対象労働者を採用するだけでもらえる助成金はこちらです。

まず、対象労働者を採用するだけで受給できる助成金をご案内します。ハローワークを経由する条件がつきますが、採用の後は当事務所で完璧にフォローさせて頂いております。
１．６０歳以上雇用（特定求職者雇用開発助成金）：60万円 65歳以上（高齢者雇用開発特別奨励金）は７０万円 ２．母子家庭の母（特定求職者雇用開発助成金）：６０万円 ３．身体・精神・知的障害者雇用（特定求職者雇用開発助成金）：１２０万円〜２４０万円 ４．業界未経験者雇用（トライアル雇用助成金）：１２万円 （上記は全て中小企業でフルタイムの場合）

�U. 有期労働者等雇用事業主のための助成金（人材開発支援助成金・特別育成訓練コース）

貴社が有期契約労働者等（＊）の方を雇用されておられるならば、人材育成支援助成金・特別育成訓練コースのご利用をお勧めします。この助成金は、有期契約労働者等（＊）の企業内でのキャリアアップを支援する事業主を対象として支給される助成金です。また、この訓練終了者について、キャリアアップ助成金（下記�V）を利用して、有期契約労働者を正社員に転換して５７万円の助成金に繋がります。
＊有期契約労働者等：有期契約労働者（雇用期限がある労働者）、パートタイマー、派遣労働者等が対象となります。
助成金額
１．賃金助成
（１）ＯＪＴ（職務現場教育訓練）１時間あたり７６０円 （２）ＯｆｆＪＴ（社外教育訓練）１時間あたり７６０円 １日８時間労働とすると、事業主様に１日あた６，０８０円の賃金助成が行われます。
２．ＯｆｆＪＴ経費助成（授業料、入学金、教科書等）
（１）１００時間未満１０万円 （２）１００時間以上２００時間未満２０万円 （３）２００時間以上３０万円

�V. キャリアアップ助成金（助成金額が高くお勧めです）

キャリアアップ助成金は多くの事業主様に利用されており、また、単価も高いため当事務所のお勧め助成金です。主なものは次の通りですが、それぞれのポイントについてご案内いたしますので、貴社に最適な助成金を積極ご活用されることをお勧めいたします。なお表示された助成額は中小企業に適用される金額を示しております。

正規雇用・無期雇用転換コース

助成金対象となる3類型（1名当たり支給金額） �@有期契約労働者を正社員に転換する。
支給金額57万円 生産性要件を満たしたときは７２万円（生産性要件については下記注をご覧ください）

�A無期労働契約者を正社員に転換する.。
支給金額２8.5万円 生産性要件を満たしたときは３６万円 ６ヵ月以上勤務の派遣労働者を、正社員等として雇用した場合も支給対象となります
（注）生産性要件シートにより計算した直近の生産性が3年前に比べて原則６％以上伸びているときには生産性要件を満たしているとして助成金に割増が加算されます。
生産性要件シートはこちら
有期契約従業員がおり、正社員や無期雇用契約への転換によるモラールアップを図るためには有用な助成金です。なお、正社員転換の場合には基本給アップ率3％以上が条件となります。

賃金規定等改定コース

全ての有期契約労働者の賃金テーブルを２％以上増額したときに対象労働者数に応じて助成金が支給されます。
（対象労働者数）
1人〜3人：9.5万円（生産性要件を満たしたときは12万円）
4人〜6人：19万円（生産性要件を満たしたときは24万円）
7人〜10人：28.5万円（生産性要件を満たした時は36万円）

健康診断コース

法定健康診断対象外である有期契約労働従業員４名以上に健康診断を受診させたときに助成金が支給されます。パートアルバイトの多い職場では利用可能な面白い助成金です。定期健康診断検診費用（４０歳未満）は１名５千円前後であり、これを会社が負担し定期健康診断を受けさせることで支給される助成金です。
１事業所当たり38万円（生産性要件を満たしたときは48万円）

賃金規定等改定コース

有期労働者に対して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定を作成し適用したときは57万円（生産性要件を満たしたときは72万円）

諸手当制度共通化コース

有期労働者に対して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けて適用したときは38万円（生産性要件を満たしたときは48万円）事前に当事務所へご照会ください。
有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善、健康管理など、事業主（業種不問、事業規模の制限なし）の行う施策ごとにコースが分かれていますが、どのコースを利用するにしても当局（労働局またはハローワーク）に事前計画書を提示することが必要です。事前計画書だけではなく、コース毎に押さえておくべきポイントがございますので、ご利用の前に当事務所へご照会ください。

�W. 人材開発支援助成金（今年対象範囲が拡大しました）

企業が社員人材育成を積極的に実施することを支援する助成金であり、各コースとも制度導入に対して賃金助成や経費助成があります。平成３０年度では多くの助成金が人材開発支援助成金に統合され、内容が充実した助成金です。
�@特定訓練コース
�A一般訓練コース
�B教育訓練休暇付与コース
�C特別育成訓練コース（�Uの通りです）
�D建設労働者認定訓練コース
�E建設労働者技能実習コース
�F障害者職業能力開発コース

�X. 介護事業所のための助成金（人材確保等支援助成金）

労働需要が旺盛であり、同時に離職率が高い介護事業のために、国の支援策として以下の手厚い助成金制度が提供されております。

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

�@介護者の賃金制度を整備改善することで介護労働者（この助成金では保育労働者も含む）

職場定着を図る助成金：５０万円

�A上記�@が奏功して労働者の職場定着が一定水準に保たれたとき

１年後：５７万円

３年後：８５．５万円

介護福祉器機助成コース

�@介護労働者の負担軽減のための器機を導入することで導入効果が示されたとき・・・対象器機経費（税込）に対し２５％支給(上限１５０万円）
負担軽減の器機：移動・昇降用リフト、装着型移乗介助器機、自動車用車いす、エアーマット、特殊浴槽、ストレッチャー
�A上記�@が奏功して１年後に労働者の職場定着が一定水準に保たれたとき・・・対象器機経費（税込）に対し２０％支給(上限１５０万円）

�Y. 建設事業主に対する助成金

今年から建設事業主のための助成金が各種助成金に分離されましたが、実質的には下記の通り従来通りの助成金が用意されております。建設労働者技能実習コースで登録教習機関で行う10月以降の技能実習は計画届が不要となり利便性が高まりました。
１．トライアル雇用助成金（若者・女性建設労働者トライアルコース）
２．雇用管理制度助成コース（建設分野）
３．若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
４．作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
５．建設労働者認定訓練コース
６．建設労働者技能実習コース

�Z. 高年齢者を雇用している会社の助成金（高齢者雇用安定助成金）

（１）高年齢者無期雇用転換コース（５０歳以上）
50歳以上かつ定年年齢未満の有期労働契約者を計画期間内に無期転換すると1名について４８万円（1支給申請年度１０名限度）が支給されます。５０歳以上のパートアルバイトの方が多い事業所ではお勧めです。
（２）65歳超継続雇用促進コース（６０歳以上）
６０歳以上で定年前の労働者がいる事業所で就業規則の定年年齢を引き上げることで支給される助成金です。６０歳以上の雇用保険被保険者が３名から９名の場合、引き上げた定年年齢により２５万円から１２０万円が支給されます。

�[. 出産・育児社員がいる会社に対する助成金（両立支援等助成金）

現在の日本の少子化を梃子入れするための助成金であり、従業員の出産・育児のライフステージで利用可能な助成金です。従業員の出産・育児を会社として支援することで会社が貰える助成金です。
�@出生時両立支援コース：子の出生後８週間以内に男性労働者に連続１４日以上の育児休業を取得させたとき５７万円 �A育児休業等支援コース：育児休業休暇を３カ月以上取得させたとき２８万５千円 �B妊娠出産で退職した社員を１年以上経過して再雇用したとき２８万５千円(継続雇用１年以上の場合）

�\. 雇用調整助成金

現下のコロナ対策として社命で従業員を休業させたときに、従業員に支払った休業手当を助成金として支給するものです。助成金の算定方法は解雇者の有無、支給日額、休業期間により異なりますので、詳しくは当事務所へお問合せ願います。

�]. その他の助成金バージョン

上記�T〜�\の助成金の他にも数多くの助成金・奨励金があるため主な一部の助成金を例示しております。また、助成金を受けるための前提条件もいろいろ設定されております。詳細は当事務所へご照会ください。

まずは助成金受給可能か当事務所に相談⇒受給可能の診断であれば申請前段階で体制作り（受給要件の点検と充足）⇒所定計画書を所轄機関へ提出⇒計画書に従ったプランの実施⇒支給申請書を所轄機関へ提出⇒助成金受給
（一般的に計画書提出から審査を経て助成金受給まで半年以上の期間を要します）。
助成金は多くのステップを着実に進めることが必要であり、具体的には次のフローチャートがご参考になります。
更なる条件もございますので詳細は当事務所へお問い合わせをお願いいたします。

審査において、法定書類等（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）や就業規則の提出を求められることがありますのでしっかり揃えておくことが必要です。また、会社都合による解雇があると折角の助成金も受給できなくなることが多いので解雇は極力回避した方がよいでしょう。

助成金を上手に利用することで大きな資金を得ることが可能です。
当事務所の助成金手続き報酬は受給助成金の１３％です（顧問契約締結を前提としております。消費税別途）。助成金業務を円滑に進めるために顧問契約をお願いいたしております。
※顧問契約に関しては料金表ページをご覧ください。
手続き報酬のお支払いは、お客様口座に助成金が支払われた後で当事務所からご請求させて頂きます。