社会保険労務士の上手な活用方法
人事労務は専門的な業務分野です。餅は餅屋へと申しますが、人事労務諸問題の解決は専門の当事務所にお任せください。中小企業の様々なニーズを顧問契約により社外人事部としてワンストップで対応できます。
| 業務分類 | 業務内容（労働保険・社会保険） | 補足 |
| 1号 | 事業主のための関係書類の作成 | 社会保険労務士独占業務 |
| 2号 | 事業主のための代理・代行業務 | 社会保険労務士独占業務 |
| 3号 | 人事労務に関する相談・指導・助言 | 労務コンサルティング業務。企業のニーズの多くは3号 |
中小企業こそ社労士の活用が期待できる
| マンモス企業 | 大手企業 | 中小企業 | |
| 採用・教育 | 人材教育部 | 人事部 | 社労士活用 |
| キャリア形成 | 能力開発部 | 人事部 | 社労士活用 |
| 人事管理 | 人事部 | 人事部 | 社労士活用 |
事業主のパートナーとして様々な業務に対応
労使トラブル
| 個別労働紛争 | 裁判提訴・労働審判・労基署への訴え |
| 集団労働紛争 | 合同労組・ユニオンへの駆け込み |
労使トラブルの未然防止
労働紛争を起こさない日常の管理体制が大切です。就業規則は会社の守り神にも凶器にもなります。提訴する労働者は事業主以上に会社の就業規則を熟読し就業規則の不備不適を洗い出すことがあります。労使トラブル事後処理に費やすエネルギーは大きいため、労働裁判や労働審判に至る前に解決することをお勧めします。
| 労働裁判 | 解雇や給料の不払い等労働法令に関する争いが裁判で行われます。裁判の判断は、法令違反の有無や会社の就業規則の定めが基本となります。 |
| 労働審判 | 労働審判とは、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名で組織する労働審判委員会が行います。訴訟手続きと異なり非公開で行われます。 |
労働条件審査
（例）「川崎市契約条例」の改正（平成23年4月施行）
| 改正の経緯 | 公契約の競争入札が官製ワーキングプアーを創出（価格競争を人件費圧縮に転嫁） |
| 改正の内容 | 公契約（工事請負6億円、業務委託1千万円以上に対し、作業報酬最低額が支払われているか、市が調査し、違反企業には是正勧告が行われます。 |
| 改定の意味 | 労働者に不当に安い賃金を支払っている企業は、公契約マーケットから排除されます。この改正は地方自治体に拡大しています。 |
中小企業も労働法強化の治外法権ではありません
| 法律 | 法令強化時期 | 法令強化される事項 |
| 次世代法 | 平成23年度4月〜 | 一般事業主行動計画報告義務301人→101人に拡大 |
| 育児介護休業法 | 平成24年度6月〜 | 3歳未満の子を養育する労働者に所定外労働免除・時間短縮を行う |
| 労基法 | 平成25年度4月〜 | 1月60時間超の割増率25％→50％等（平成25年4月に再検討） |
| 高齢者雇用安定法 | 平成25年度4月〜 | 定年年齢が64歳→65際に引上げ |
| 障害者雇用促進法 | 平成27年度4月〜 | 障害者法定雇用率1.8％未満の納付金企業拡大（201人→101人） |
厚労省助成金の活用
助成金は条件厳格・書類繁多・期限厳守であり、専門家に依頼されることをお勧めします。助成金は世情を反映して設定されます。例えば、コロナで休職を止む無くされる労働者対策として、雇用調整助成金が設定されます。助成金にはその時の社会情勢が反映されます。基本的に助成金は「無利子」「無返済」「使途自由」の資金となりますので、有効に活用されることをお勧めします。
厚労省助成金の特徴（支給事由）
| 人の採用 | ●トライアル雇用奨励金 ●特定求職者雇用開発助成金 ●被災者雇用開発助成金 ●3年以内既卒者雇用奨励金 ●派遣労働者雇用安定化特別奨励金 等 |
| 人のキャリアアップ・雇用改善 | ●キャリア形成促進助成金 ●定年引上げ等奨励金 ●育児介護両立支援助成金 等 |
| 人の雇用維持 | ●雇用調整助成金 ●中小企業緊急雇用安定助成金 等 |
助成金をもらい損ねてしまった！
| そんな助成金あるとはしらなかった！ （創業経費を150万円限度で三分の一支給） |
受給資格者 創業支援助成金 |
| ハローワークを通さなければならなかった！ （タウンワークでの人材募集は助成金対象外） |
トライアル 雇用奨励金 |
| 就業規則に記載がなかった！ （アルバイトを正社員へ転換で40万円） |
中小企業雇用 安定化奨励金 |
| 申請期限が切れていた！ （全ての助成金） |
全ての助成金で 申請期限切れは駄目 |