人事労務コンサルティング
「人」は重要な経営資源です。
問題の先送りは事業に甚大な影響を及ぼします。
事業の成長を支えるものは経営資源（「人」「物」「金」「情報」）ですが、「人」の部分が事業運営上大きなコスト占めると同時に事業成否のカギを握っております。
また、「人」経営資源は生身の人間に投入されるため、同じコストを投入してもその効率・効果は全く異なります。その原因は、賃金自体（体系・形態・運用方法等）だけではなく、会社の歴史や事業内容を反映した社風・企業文化、更には事業主と従業員の間で醸成される人間関係など様々な要因により生じます。「人」経営資源をいかに適切にマネジメントするかが事業成功への道となります。
また、「人」経営資源は生身の人間に投入されるため、同じコストを投入してもその効率・効果は全く異なります。その原因は、賃金自体（体系・形態・運用方法等）だけではなく、会社の歴史や事業内容を反映した社風・企業文化、更には事業主と従業員の間で醸成される人間関係など様々な要因により生じます。「人」経営資源をいかに適切にマネジメントするかが事業成功への道となります。
一方で、「人」経営資源に問題が発生したときには（或いは潜在的に発生している時には）、事業経営に与える影響が極めて大きくなり事業運営が困難となります。問題の先送りは事態を深刻化します。当事務所では事業主の方の良きパートナーとなり共に考え、「人」について早期に問題の所在確認とこれに対する解決を行い事業の更なる発展に寄与します。
「人」に関する悩みを是非ご相談ください。
事業主の方は「人」（人事労務）に様々な悩みをお持ちです。しかしながら事業全体で多くの経営判断を日々行わなくてはならない中で迷う時間はありません。昔から餅は餅屋へと言いますが、人事労務については専門家としての当事務所と顧問契約を締結の上安心してお任せください。
プランのご案内
事業主の方は「人」に関してこんな悩みや願いをお持ちです。
課題は早急に解決することが必要です。
| 問題点 | 対象プラン |
| 自社に合った退職金規程を構築したい 退職金規程はあるが見直しを行っておらず不安だ |
⇒退職金制度改革コンサルティング |
| 就業規則・労使協定を長い期間見直ししておらず、現状とずれが生じている | ⇒就業規則コンサルティング |
| 助成金の受給漏れはないか。今後新たに助成金を受給できるものはないか | ⇒助成金コンサルティング |
| ・人事評定制度を見直してやる気のある社員に報いたい ・目標管理制度を導入して実績と報酬を結び付けたい ・人事労務の法令改定が多く現行ルールで良いのだろうか ・社員が辞めやすいのは何故だろう（従業員満足度の問題） ・解雇したい社員がいるが今の就業規則と懲罰規定で可能だろうか ・労基署調査に顧問として立ち会って欲しい |
顧問契約で対応いたします。 |
| また、最近の社会情勢を反映してこのような悩みも出ております。 ・障害者雇用の法律が厳格化され対応に困っている。 ・派遣契約が丸３年間を経過するが継続派遣契約で問題ないのだろうか? ・新型インフルエンザで休ませた社員に給与を支払わなくてはならないのだろうか? |
顧問契約で対応いたします。 |
顧問契約のメリット
事業主様のパートナーとして、給与計算・１号業務（役所書類の作成）・２号業務（役所書類の提出）など様々な業務に対応します。
実際にあったもったいない労基法の解釈の誤り
週休2日制のある会社のことです。
これまで会社は土曜日出勤をした社員に当然のごとく休日出勤割増（3割5分増）を払っていました。
しかし労基法上の要請は法定休日（例えば日曜）出勤に対する割増であり土曜日も含めることとはされておりません。
最早企業内で慣例となっている土曜日出勤増割を事業主独断で廃止するこは困難となりました。
休日出勤や時間外割増賃金には十分注意が必要です。
これまで会社は土曜日出勤をした社員に当然のごとく休日出勤割増（3割5分増）を払っていました。
しかし労基法上の要請は法定休日（例えば日曜）出勤に対する割増であり土曜日も含めることとはされておりません。
最早企業内で慣例となっている土曜日出勤増割を事業主独断で廃止するこは困難となりました。
休日出勤や時間外割増賃金には十分注意が必要です。