渡邊人事労務パートナーズなら退職金制度の見直し・改革をお任せ頂けます。

現在の退職金制度の中で多く利用されているものは次の３制度です。３制度の特徴的なメリット・デメリットは次の通りです

この他にも自由度を重視した自社年金や生命保険（ハーフタックスプラン）、あるいは退職金前払い制度などの様々な組み合わせがあります。当事務所では事業主様の退職年金制度に対するご要請に沿った退職金制度のサポートをさせていただきます。

本工程における貴社退職金制度分析

現在の退職金規程の特性分析・退職金規程と退職金積立の関連性・退職給付債務と年金資産のバランス・毎年の定年退職金支給予想・基準日現在の退職金要支給額と積立不足額・問題点の所在と解決方法

必要な書類

退職金改定資料として以下の書類をお願いしております。
・就業規則　・賃金規程　・退職金（年金）規程　・社員名簿　・給与台帳　・現行退職金制度の積立関係書類等
書類受領に際しては当事務所から秘密保持契約書をお渡しいたします。

改定に必要な期間

従業員様の雇用形態と規模、新旧制度の内容と積立方法・従業員様の合意取付等により退職金制度改革所要時間は会社毎で異なりますが、標準的に半年から1年程度、個別事情等で長くなる場合には更に時間が必要となります。また、行程表において何らかの事情で遅延する場合も想定されるのでなるべく時間の余裕をもって打ち合わせを進めさせていただきます。

当事務所ではお客様のニーズを的確にとらえ合理的な料金体系でご要請にお応えしております。
業務着手から新退職制度開始までの退職金制度改革を委託業務とした顧問契約料金です。（月建て料金制)

平成24年３月末をもって税制適格年金（適年）は廃止になりました。
税制適格年金（略して「適年」とも言われております）制度が廃止されました。税制適格年金は昭和37年（1962年）に発足した日本最初の企業年金です。税制適格年金契約の魅力は何と言っても掛金が100％損失算入できることであり、取扱金融機関（生命保険会社・信託銀行に限定）の契約件数は中小企業を中心に一時9万件を超過しておりました。
しかしながら税制適格年金は受給権者保護に欠ける制度であるとの問題指摘があり、平成14年（2002年）代替企業年金制度（確定給付企業年金制度）が成立したため、その成立後10年間の間に税制適格年金は廃止することが義務付けられました。そして平成24年（2012年）3月税制適格年金の廃止期限が過ぎました。
どのような退職金制度（内部留保・確定給付型・確定拠出型・中小企業退職金共済等）を選択する場合でも、最も大切なことは、会社の実態に即し適切な退職金制度を構築することです。退職金制度改革を先送りすればするほど退職給付債務（※）が累積し経営に影響が及ぶこととなります。一日でも早く退職金制度改革に着手されるされることをお勧めいたします。
当事務所では事業主様の疑問やご要望にお応えしながら着実に退職金制度改革のサポートを行います。また正式契約までご相談料等は要りませんので安心してご連絡ください。
※退職給付債務：従業員が労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以降に従業員に支給される給付のうち認識時点までに発生しているものと認められる事業主の責務をいい、割引計算により求めます。