次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画の代行は渡邊人事労務パートナーズにお任せください。

当事務所では事業主様からじっくりお話を伺い、きっちりと状況を踏まえて、女性活躍推進法に従った「一般事業主行動計画」を3万円（税込）で作成し届出を代行いたします。困った時の駆け込み寺としてご利用ください。また、このときにお求めに応じて人事労務や助成金の上手な利用方法等よろずご相談を承ります
当事務所へ直接お電話頂くか、トップページの「お問い合わせフォーム」でご照会いただければ迅速に当事務所よりご連絡申し上げます。

★苦しい経営環境の中で101人以上の企業にも「一般事業主行動計画」が義務付けられ、更に期限延長となることは厳しすぎるのではないですか？

確かに厳しい経済環境では、行動計画を義務付けられるのは辛いと思われるかもしれませんが、無理せず出来ることを一歩でも前進させるというスタンスが一般事業主行動計画の基本です。行動計画の遂行により社員のモラルとモチベーションの高揚にもつながる可能性にもつながります。

★「一般事業主行動計画」は企業ごとに異なりますか？

「一般事業主行動計画」は業界・業種や社員の年齢・男女構成で異なります。貴社の実情とニーズに合わせた「一般事業主行動計画」をじっくりとお話を伺い作成します。
事業所によっては、育児休業のニーズが実際に多い事業所だけではなく、業務の関係で育児休業が取りにくい、あるいは高齢者が多く育児休業該当社員が少ない等様々なケースがありますので、事業所の実態に即した「一般事業主行動計画」を策定いたします。

★「一般事業主行動計画」で取り決めなくてはならない事項は？

１．計画期間（計画の内容に従って年間単位で設定します）。
２．目標（絶対的な目標はなく、現行法令最低基準を上回るものであれば各企業が自由に設定可能です）
３．目標達成のための具体策（いつまでに、なにを、どうするかを取り決めます）

★他の企業がどのような取り組みをしているか分かりますか？

両立支援のひろば（http://www.ryouritsushien.jp/）で他の企業がどのような取り組みを行っているか閲覧でき自社の取り組みの参考になります。母性健康管理の職場周知を行うことや、子の看護休暇の対象範囲の拡大、所定外労働時間の短縮により子育てを行いやすい職場環境作り等、各企業の実態に応じた計画が策定されております。

★行動計画が策定された後、必要なことは何ですか？

行動計画が策定された後次のことを行う必要があります。基本的には当事務所で対応させて頂きます。
１．行動計画の職場周知（掲示板張出、書面交付、社内イントラネット通知等）・・・通知文書は当事務所で作成します。
２．行動計画の公表（自社ホームページへの掲載、両立支援の広場への掲載等）・・・両立支援のひろばへの掲載の場合には当事務所で代行します。
３．管轄労働局への届出（様式第１号　一般事業主行動計画策定・変更届）・・・当事務所で提出代行します。

★認定マーク（愛称くるみん）のメリットはありますか？

所定の認定基準を満たした事業主には認定マーク（愛称くるみん）を商品や広告、求人広告に付けることができ、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。
平成２７年４月１日以降は、このくるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定（特例認定）制度が創設されます予定です。