税制適格年金だより７月号
母親の４割超が子どものため自分は犠牲に
◆親は子どもの犠牲に？
「自分の生き方より子育てを優先」。新聞報道によると、大手通信教育社が幼稚園児や保育園児の子どもを持つ母親を対象に行った調査で、「子どものために自分が犠牲になるのは仕方ない」と回答した人の割合が５年前より増え（全体の40％超）、このような考え方が増えていることがわかったそうです。一方で「自分の生き方も大事にしたい」と考える母親の割合は減っています。
◆子育ての意識が高まる
「子育ても大事だが自分の生き方も大切にしたい」と答えた母親は５年間で7.1ポイント減少して56.7％となりました。
家庭でのしつけについては、起床や就寝時間など「規則正しい生活リズムが身につくようにしつけている」と回答した母親が14.3ポイント増加して70.7％となっています。学力面では、「小学校入学までに読み書きができるように心がけている」と答えた母親が5.1ポイント増えて25.3％になりました。過半数が週に１〜２回以上、「一緒にひらがなやカタカナの学習をする」と答えたほか、40％近くが「一緒に数や算数の学習をする」といい、しつけや教育への関心の高まりがうかがえます。
◆家庭の事情に応じた支援策を
母親の就業別に回答を求めた質問では、専業主婦の48.4％が「自分は子育てに向いている」と回答したのに対し、フルタイムで働く母親は40.8％でした。また、フルタイム勤務の人の14.6％が「良い母親であろうとして、かなり無理をしている」と答えています。
夫婦でお互いの関心事を話し合うフルタイム勤務の母親は58.0％で、専業主婦（75.5％）に比べると大きく下回り、調査を行った会社では「常勤の母親にとっては育児と仕事の両立が難しい状況が生まれている。個々の家庭の実情に応じた支援策が必要になってくるだろう」としています。
「自分の生き方より子育てを優先」。新聞報道によると、大手通信教育社が幼稚園児や保育園児の子どもを持つ母親を対象に行った調査で、「子どものために自分が犠牲になるのは仕方ない」と回答した人の割合が５年前より増え（全体の40％超）、このような考え方が増えていることがわかったそうです。一方で「自分の生き方も大事にしたい」と考える母親の割合は減っています。
◆子育ての意識が高まる
「子育ても大事だが自分の生き方も大切にしたい」と答えた母親は５年間で7.1ポイント減少して56.7％となりました。
家庭でのしつけについては、起床や就寝時間など「規則正しい生活リズムが身につくようにしつけている」と回答した母親が14.3ポイント増加して70.7％となっています。学力面では、「小学校入学までに読み書きができるように心がけている」と答えた母親が5.1ポイント増えて25.3％になりました。過半数が週に１〜２回以上、「一緒にひらがなやカタカナの学習をする」と答えたほか、40％近くが「一緒に数や算数の学習をする」といい、しつけや教育への関心の高まりがうかがえます。
◆家庭の事情に応じた支援策を
母親の就業別に回答を求めた質問では、専業主婦の48.4％が「自分は子育てに向いている」と回答したのに対し、フルタイムで働く母親は40.8％でした。また、フルタイム勤務の人の14.6％が「良い母親であろうとして、かなり無理をしている」と答えています。
夫婦でお互いの関心事を話し合うフルタイム勤務の母親は58.0％で、専業主婦（75.5％）に比べると大きく下回り、調査を行った会社では「常勤の母親にとっては育児と仕事の両立が難しい状況が生まれている。個々の家庭の実情に応じた支援策が必要になってくるだろう」としています。
短期間正社員定着促進のための助成金拡充へ
◆就業意識・価値観の変化
厚生労働省は、子育てや介護などで就業時間に制約があっても正社員として働くことができる「短時間正社員」を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する構えです。
様々な雇用形態が入り混じる現代で、就業意識や価値観の変化により、個人の希望に応じた働き方を選択したいという労働者が増加しています。
◆「短時間正社員」の働き方
短時間正社員は、「正社員」としての身分は変わりません。１日の労働時間や１週間の労働日数をフルタイム正社員より短くするものの、仕事はフルタイム正社員と同じで、給与や賞与は働いた時間に比例して支払われ、昇進は通常の正社員と同等に扱うなど、これらの点で非正社員とは区別されるものです。
現代では、個人の希望に応じた働き方を選択したいという労働者が増加しており、中でも育児や介護の課題を解決し、就業を継続しながら仕事と家庭の両立を目指す手段としては有効な働き方と言えるでしょう。
◆ワークシェアとの違い
時短で働く方法としては「ワークシェアリング」の名称が知られていますが、これは、仕事の総量を労働者で分かち合うというもので、１人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持したり、様々な業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって雇用機会を増やしたりすることにつながるというものです。
これに対して、短時間正社員制度は、労働者の地位を正社員と同じにするというもので、特に現在就労中の人にとっては、現状の業務を続けやすいと言えるでしょう。
◆国や企業に期待されること
現在、企業が短時間正社員を導入する際、「短時間労働者均衡待遇推進助成金」（パートタイマー均衡待遇推進助成金）として最大40万円を支給される制度があります。この制度は、従来、短時間正社員を導入する際に、１人でも複数人でも助成金額は同じでしたが、厚生労働省は、今夏にも、人数に応じて金額を増やす仕組みを検討しています。追加人数の上限は10人を想定しているようです。
豊富な業務経験を持っていても就労条件が合わないために働き続けることができなければ、労働者のみならず企業にとっても大きな損失になりかねません。労働力を有効に活用するために、国や企業には柔軟な対応が望まれるのではないでしょうか。
厚生労働省は、子育てや介護などで就業時間に制約があっても正社員として働くことができる「短時間正社員」を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する構えです。
様々な雇用形態が入り混じる現代で、就業意識や価値観の変化により、個人の希望に応じた働き方を選択したいという労働者が増加しています。
◆「短時間正社員」の働き方
短時間正社員は、「正社員」としての身分は変わりません。１日の労働時間や１週間の労働日数をフルタイム正社員より短くするものの、仕事はフルタイム正社員と同じで、給与や賞与は働いた時間に比例して支払われ、昇進は通常の正社員と同等に扱うなど、これらの点で非正社員とは区別されるものです。
現代では、個人の希望に応じた働き方を選択したいという労働者が増加しており、中でも育児や介護の課題を解決し、就業を継続しながら仕事と家庭の両立を目指す手段としては有効な働き方と言えるでしょう。
◆ワークシェアとの違い
時短で働く方法としては「ワークシェアリング」の名称が知られていますが、これは、仕事の総量を労働者で分かち合うというもので、１人当たりの労働時間を減らすことによって企業全体での雇用を維持したり、様々な業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって雇用機会を増やしたりすることにつながるというものです。
これに対して、短時間正社員制度は、労働者の地位を正社員と同じにするというもので、特に現在就労中の人にとっては、現状の業務を続けやすいと言えるでしょう。
◆国や企業に期待されること
現在、企業が短時間正社員を導入する際、「短時間労働者均衡待遇推進助成金」（パートタイマー均衡待遇推進助成金）として最大40万円を支給される制度があります。この制度は、従来、短時間正社員を導入する際に、１人でも複数人でも助成金額は同じでしたが、厚生労働省は、今夏にも、人数に応じて金額を増やす仕組みを検討しています。追加人数の上限は10人を想定しているようです。
豊富な業務経験を持っていても就労条件が合わないために働き続けることができなければ、労働者のみならず企業にとっても大きな損失になりかねません。労働力を有効に活用するために、国や企業には柔軟な対応が望まれるのではないでしょうか。
7月の税務と労務の手続き[提出先・納付先]
0日（当事務所で代理作成提出を承ります）
○労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度文の確定保険料の申告書の提出期限
［都道府県労働局または労働基準監督署］
○健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限
＜7月1日〜10日＞
［社会保険事務所または健保組合］
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○特例による源泉徴収税額の納付
＜1月〜6月分＞［郵便局または銀行］
○勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出
＜7月11日〜8月20日＞［労働基準監督署］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日
○所得税予定納税額の減額承認申請
＜6月30日の現況＞の提出［税務署］
○身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書の提出［公共職業安定所］
31日
○所得税予定納税額の納付＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出＜休業4日未満、4月〜6月分＞［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度文の確定保険料の申告書の提出期限
［都道府県労働局または労働基準監督署］
○健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限
＜7月1日〜10日＞
［社会保険事務所または健保組合］
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○特例による源泉徴収税額の納付
＜1月〜6月分＞［郵便局または銀行］
○勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出
＜7月11日〜8月20日＞［労働基準監督署］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出
＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
15日
○所得税予定納税額の減額承認申請
＜6月30日の現況＞の提出［税務署］
○身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書の提出［公共職業安定所］
31日
○所得税予定納税額の納付＜第1期分＞
［郵便局または銀行］
○固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
○労働者死傷病報告の提出＜休業4日未満、4月〜6月分＞［労働基準監督署］
○健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］