今回お届けする渡邊人事労務パートナー事務所便り３月号は、
１．会社の経費削減と社員のモチベーションとの関係
２．雇用保険法の一部が改定予定
３．平成２２年度における年金額は？
を取り上げております。皆様のご参考にしていただければ幸いです。
１．会社の経費削減と社員のモチベーションとの関係
２．雇用保険法の一部が改定予定
３．平成２２年度における年金額は？
を取り上げております。皆様のご参考にしていただければ幸いです。
会社の経費節減と社員のモチベーションとの関係
◆インターネットによる調査
NTTレゾナント株式会社は、昨年12月にインターネットを利用した「コスト削減と働くモチベーションに関する意識調査」を実施し、先頃、その結果を発表しました。
調査対象は、従業員数10名〜299名の中小企業に勤めている20代・30代の社員であり、524件の有効回答があったそうです。中小企業の若い社員が会社の経費削減に対しどのような思いを持っているのか参考になればと思い今月号で取り上げてみました。
◆どんなコスト削減が行われているか？
2008年秋の世界同時不況以降、様々なコスト削減の取組みが各社で行われていると思いますが、「あなたの会社でどのようなコスト削減が実施されましたか」という問いに対する回答（複数回答）は次の通りでした。
（１）コピー費の削減（カラーコピーの禁止、出力自体の抑制等）…58.8％
（２）残業禁止による残業代削減…41.8
（３）交通費の削減（出張の抑制、タクシー代削減等）…41.2％
（４）交際費の削減（お客様の接待抑制、禁止等）…34.2％
（５）通信費の削減（会社携帯電話の取りやめ、携帯代金の自己負担等）…27.1％
（６）オフィス家賃の削減（オフィス移転、オフィス縮小等）…18.9％
◆６割以上がモチベーション低下
また、「コスト削減によって業務が非効率になったと感じたことがありますか」という質問に対して「ある」と答えた人は52.1％、「ない」と答えた人は47.9％でした。
そして、「コスト削減によって働くモチベーションは下がると思いますか」という問いに対しては、「大変思う」が22.1％、「思う」が39.1％、「思わない」が31.1％、「全く思わない」が7.6％という結果となり、「大変思う」「思う」を合わせると、６割以上の人が「コスト削減によりモチベーションが下がる」と感じているということになります。
◆重要なのは経営者と社員の思いの共有
業績が悪いときに「コスト削減・経費節減」を考えるのは会社として当然のことでしょう。しかし、モチベーションを維持するためには、何のために「コスト削減・経費節減」を行うのか経営者と社員の思いを共有することが必要ではないでしょうか。
私の３５年間のサラリーマン経験でも何度か経費削減の波がありました。しかし企業防衛のためやむを得ずコスト削減を行うとの会社説明を理解し働くマインドを持続させてきたつもりです。今何故経費削減が必要なのか社員に理解させること、そして会社と社員を守るため経費削減を行うという経営からの熱いメッセージが伝わればモチベーションが徒に低下することはないと思われます。
なお、「コスト削減・経費節減」が行き過ぎないようにすることも同時に大切なことです。前出コスト削減策の「（２）残業禁止」に関連して、残業は今まで通りさせるが残業手当は支払わなくするとか、あるいは、「（５）通信費の削減」について業務用の携帯電話を廃止して私用携帯を用いて業務させること等は確実に社員のモチベーションを低下させるとともに、労基法違反ともなります。現代ではコンプライアンス（法令遵守）違反は企業存立を危うくするものと言っても過言ではありません。バランスを取りながら「コスト削減・経費節減」を進めることが必要となります。
雇用保険法等の一部が改正見込
◆施行は４月１日の予定
改正雇用保険法案（雇用保険法等の一部を改正する法律案）が今国会で成立の見込みとなっていますが、事業主の皆様にとり特に関係が出てくるものが非正規労働者に対する「雇用保険の適用範囲の拡大」です。改定内容についてご案内いたします。
◆非正規労働者に対する適用範囲の拡大
（１）現行：「６カ月以上の雇用見込み」
（２）改定：「３１日以上の雇用見込み」
非正規労働者の雇用保険適用範囲は昨年４月１日に「１年以上」から「６カ月」に短縮されたばかりですが今回さらに「３１日」に短縮されます。
厚生労働省によれば、「非正規労働者のセイフティーネット機能の強化」とされております。改正趣旨は尤もですが、雇用保険料増加につながることから現下の不況の中で企業には厳しい改正となります。
平成22年度における年金額は？
◆来年度も据置き
厚生労働省は、１月下旬に平成22年度の年金額を発表しました。年金額は平成22年度も据置きとなり、老齢基礎年金は、満額の場合は１人当たり年額792,100円（月額ベース6万6,008円）、厚生年金は、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として月額23万2,592円となっています。
なお、厚生年金については、夫が平均的収入（平均標準報酬が36万円）で40年間就業し、妻がその期間すべてにおいて専業主婦であった世帯の給付水準です。
ところで国民年金保険料を４０年（２０歳から６０歳まで）フルに納付された方はいそうで実は少ないと常々思っております。２２歳の大学卒業以来サラリーマンで６０歳まで働いても保険料納付済み期間は３８年です。また、６０歳以降の会社勤務期間は国民年金法ではいわゆる「カラ期間」であり保険給付には反映されません。今後民主党が年金制度を具体的にどう改定するのか拝見したいと思っております。
当事務所より一言
春は実に美しい季節です。花が咲き始め、命の息吹を感じます。そして、花の横綱といっても良い桜が一斉に見事な花を咲かせるとき、桜並木を歩きながら、生きていてよかったとさえ思うときがあります。桜は不思議な花です。
当事務所のエントランスに季節の花を植えてお客様をお迎えしております。お近くにお越しのときはどうかお立ち寄りください。
◆インターネットによる調査
NTTレゾナント株式会社は、昨年12月にインターネットを利用した「コスト削減と働くモチベーションに関する意識調査」を実施し、先頃、その結果を発表しました。
調査対象は、従業員数10名〜299名の中小企業に勤めている20代・30代の社員であり、524件の有効回答があったそうです。中小企業の若い社員が会社の経費削減に対しどのような思いを持っているのか参考になればと思い今月号で取り上げてみました。
◆どんなコスト削減が行われているか？
2008年秋の世界同時不況以降、様々なコスト削減の取組みが各社で行われていると思いますが、「あなたの会社でどのようなコスト削減が実施されましたか」という問いに対する回答（複数回答）は次の通りでした。
（１）コピー費の削減（カラーコピーの禁止、出力自体の抑制等）…58.8％
（２）残業禁止による残業代削減…41.8
（３）交通費の削減（出張の抑制、タクシー代削減等）…41.2％
（４）交際費の削減（お客様の接待抑制、禁止等）…34.2％
（５）通信費の削減（会社携帯電話の取りやめ、携帯代金の自己負担等）…27.1％
（６）オフィス家賃の削減（オフィス移転、オフィス縮小等）…18.9％
◆６割以上がモチベーション低下
また、「コスト削減によって業務が非効率になったと感じたことがありますか」という質問に対して「ある」と答えた人は52.1％、「ない」と答えた人は47.9％でした。
そして、「コスト削減によって働くモチベーションは下がると思いますか」という問いに対しては、「大変思う」が22.1％、「思う」が39.1％、「思わない」が31.1％、「全く思わない」が7.6％という結果となり、「大変思う」「思う」を合わせると、６割以上の人が「コスト削減によりモチベーションが下がる」と感じているということになります。
◆重要なのは経営者と社員の思いの共有
業績が悪いときに「コスト削減・経費節減」を考えるのは会社として当然のことでしょう。しかし、モチベーションを維持するためには、何のために「コスト削減・経費節減」を行うのか経営者と社員の思いを共有することが必要ではないでしょうか。
私の３５年間のサラリーマン経験でも何度か経費削減の波がありました。しかし企業防衛のためやむを得ずコスト削減を行うとの会社説明を理解し働くマインドを持続させてきたつもりです。今何故経費削減が必要なのか社員に理解させること、そして会社と社員を守るため経費削減を行うという経営からの熱いメッセージが伝わればモチベーションが徒に低下することはないと思われます。
なお、「コスト削減・経費節減」が行き過ぎないようにすることも同時に大切なことです。前出コスト削減策の「（２）残業禁止」に関連して、残業は今まで通りさせるが残業手当は支払わなくするとか、あるいは、「（５）通信費の削減」について業務用の携帯電話を廃止して私用携帯を用いて業務させること等は確実に社員のモチベーションを低下させるとともに、労基法違反ともなります。現代ではコンプライアンス（法令遵守）違反は企業存立を危うくするものと言っても過言ではありません。バランスを取りながら「コスト削減・経費節減」を進めることが必要となります。
雇用保険法等の一部が改正見込
◆施行は４月１日の予定
改正雇用保険法案（雇用保険法等の一部を改正する法律案）が今国会で成立の見込みとなっていますが、事業主の皆様にとり特に関係が出てくるものが非正規労働者に対する「雇用保険の適用範囲の拡大」です。改定内容についてご案内いたします。
◆非正規労働者に対する適用範囲の拡大
（１）現行：「６カ月以上の雇用見込み」
（２）改定：「３１日以上の雇用見込み」
非正規労働者の雇用保険適用範囲は昨年４月１日に「１年以上」から「６カ月」に短縮されたばかりですが今回さらに「３１日」に短縮されます。
厚生労働省によれば、「非正規労働者のセイフティーネット機能の強化」とされております。改正趣旨は尤もですが、雇用保険料増加につながることから現下の不況の中で企業には厳しい改正となります。
平成22年度における年金額は？
◆来年度も据置き
厚生労働省は、１月下旬に平成22年度の年金額を発表しました。年金額は平成22年度も据置きとなり、老齢基礎年金は、満額の場合は１人当たり年額792,100円（月額ベース6万6,008円）、厚生年金は、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として月額23万2,592円となっています。
なお、厚生年金については、夫が平均的収入（平均標準報酬が36万円）で40年間就業し、妻がその期間すべてにおいて専業主婦であった世帯の給付水準です。
ところで国民年金保険料を４０年（２０歳から６０歳まで）フルに納付された方はいそうで実は少ないと常々思っております。２２歳の大学卒業以来サラリーマンで６０歳まで働いても保険料納付済み期間は３８年です。また、６０歳以降の会社勤務期間は国民年金法ではいわゆる「カラ期間」であり保険給付には反映されません。今後民主党が年金制度を具体的にどう改定するのか拝見したいと思っております。
当事務所より一言
春は実に美しい季節です。花が咲き始め、命の息吹を感じます。そして、花の横綱といっても良い桜が一斉に見事な花を咲かせるとき、桜並木を歩きながら、生きていてよかったとさえ思うときがあります。桜は不思議な花です。
当事務所のエントランスに季節の花を植えてお客様をお迎えしております。お近くにお越しのときはどうかお立ち寄りください。