2022年１２月号
先日新年のお屠蘇を飲んだばかりなのに、
今はもう師走。年月が経つのは実に早いものです。今年も色々お世話になりました。来年も宜しくお願いいたします。これからも皆様のご参考になる事務所便りを目指しますのでご愛読願います。１２月号ではこの１年間事務所便りで取り上げた重要なトピックスを各月挿入したイラスト付きで振り返ります。
詳細を再度ご覧になりたい場合には弊ホームページhttps://sr-partner.comのNewsLetteｒをご覧ください。
今はもう師走。年月が経つのは実に早いものです。今年も色々お世話になりました。来年も宜しくお願いいたします。これからも皆様のご参考になる事務所便りを目指しますのでご愛読願います。１２月号ではこの１年間事務所便りで取り上げた重要なトピックスを各月挿入したイラスト付きで振り返ります。
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一年の振り返り
１月号
６５歳超雇用推進助成金情報
６０歳以上で１年以上勤務の無期雇用労働者が会社にいれば、会社の就業規則定年を６５歳から７０歳に改定するだけで助成金額が１２０万円になるという大型助成金の動向をご紹介しました。
２月号
産業雇用安定助成金が面白そう
産業雇用安定助成金とは、新型コロナ感染症のために一時的な事業縮小を行う事業主様が、社員を在籍出向させることで雇用を維持する場合支給される助成金です。出向元と出向先の事業主様に対して、出向に要した賃金や経費を助成します。出向労働者の賃金の１０分の９（一日上限12，000円）や各種費用が助成されるやや特殊な助成金です。
３月号
多くの法令が改正されます（４月１日〜）
毎年４月１日は諸法令の改定月です。本年度の重要改定事項である育児介護休業法、年金制度改定
その他をご案内しております。特に年金制度では、受給繰り下げ可能年齢を７５歳への延長を始めとした制度の大規模改定がありました。
４月号
育休中の社員がいる会社必見！
就業規則を改定して１２５万円の奨励金です（東京都内事業所限定）
この「働くパパママ育休取得応援奨励金」ついて簡単な言いかたをすれば、１年以上の育休の後に職場復帰して３か月経過の女子社員がこの奨励金の対象になります。１名限定ですが奨励金が１２５万円と大きな金額であり、取組甲斐があります。
５月号
労働保険の年度更新の時期がきました。社会保険の算定基礎届も提出時期です。
毎年６月と７月は労働保険と社会保険の役所への報告時期です。労働保険年度更新は、１年に一度労働保険料を報告し納付します。社会保険算定基礎届は１年に一度給与データを報告し標準報酬月額を決定します。
どちらも会社コストに大きく影響する大切な報告ですが、慣れない方にはなかなか手強い仕事です。顧問社会保険労務士のご利用をお勧めします。
６月号
キャリアアップ助成金の改定情報
助成金の一番スタンダードなキャリアアップ助成金が改定されます。キャリアアップ助成金は正社員転換１名当たり助成金額５７万円でとても魅力のある助成金ですが、今年１０月から改定（条件の厳格化）となります。支給申請後、シマッタ！とならないよう事前に改定のポイントをご案内しております。
７月号
多様化する働く事の価値観
我が国は滅私奉公し、その見返りとして昇進昇格が与えられる人事制度と言えました。つまり、労働法令と実際の労働対価が乖離しておりましたが、最近はこのアンバランスを解消するため国は多くの政策を実施しております。この具体的な政策が、例えば、有給休暇の強制付与、３６協定の青天井廃止、勤務間インターバル制度に対する助成金制度等です。そして、働き方の一大変化と言えるのが、兼業推進です。以前は就業規則の禁止規定の定番であった兼業禁止も今や兼業推進へ舵を切りました。
８月号
最低賃金が今年大幅に引き上げられます
毎年１０月に最低賃金の見直しがありますが、今年は日本全国各都道府県で大幅な引き上げになります。中小企業にとり最低賃金の引き上げは経営に大きな影響がありますので皆様へご案内いたします。地域の最低賃金未満で労働者を働かせると、最低賃金法により５０万円の罰金が科せられますのでご注意願います。
最低賃金を再掲しますのでご確認願います
東京 ： １，０７２円（＋３１円）
神奈川：１，０７１円（＋３１円）
千葉 ：９８４円（＋３１円）
埼玉 ：９８７円（＋３１円）
北海道：９２０円（＋３１円）
9月号
１０月1日から変更する諸制度等
今年１０月から多くの労働関係諸制度が変更になりました。特に注意しなければならないのは、雇用保険料率が期中１０月１日から大幅引き上げとなることです。社員の給与から引き去る雇用保険料もアップとなりますのでご注意が必要です。
その他に、社会保険料の定時決定による保険料年度改定、キャリアアップ助成金の制度厳格化による助成金受給のための就業規則改定、育児介護休業法（産後パパ育休制度スタート）、をご案内しております。
また、パートアルバイトを社会保険に加入させなくてはならない適用事業所が従来の５００人超から１００人超の企業に拡大されたことは該当企業には大改革（大打撃）になります。
１０月号
最近当事務所で申請した助成金のご案内
当事務所は社労士事務所としてオールラウンド業務に対応しておりますが、事業主様に特に喜ばれるのか助成金ビジネスです。最近当事務所で手掛けた助成金事例をご紹介しております。キャリアアップ助成金で６名を正社員転換した際には３４２万円の一挙受給となりました。育休明け女子社員がいる会社では働くパパママ育休取得応援奨励金利用で
１２５万円の事例もありました。
助成金は国が誘導したい社会政策を反映したものであり、「無利子・無返済・使途自由」の優れものです。積極的なご活用をお勧めします。
１１月号
中小事業主も月60時間超えの時間外労働割増率が５割以上になります（来年４月１日以降）
令和５年４月１日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が中小企業でも５割以上となるのでご注意下さい。これまで大企業はすでに５割以上の割増率の率となっておりますが、いよいよ中小事業主にも適用されることになりました。
割増率が従来の２割５分から５割に上がるコスト影響もさりながら、時間外労働管理を一層適格に行い、60時間を超える場合には割増率を変更する必要があります。来年４月１日といってもあっという間ですので社内体制を整備願います。
１２月号
歳の最後になり雇用保険料がまた引き上げられるニュースが飛び込んできました。本年４月１日と１０月１日に、二段階引き上げを行ったばかりですが、来年４月から再々引上げになりそうです。
社会保険労務士を開業して１４年目に入りますが、これまで一度も雇用保険料率は変更がありませんでした。それが突然連続３回の引上げであり、それだけ新型コロナ対策による雇用保険財源枯渇が深刻と言えます。
コロナ前後での保険料率上昇（一般事業）
従業員負担：０．３％→０．６％（来年４月〜）
会社負担 ：０．６％→０．９５％（来年４〜）
合計 ：０．９％→１．５５％（来年４月〜）
年間支払賃金額が１億円の企業で負担額増が６５万円（会社負担分３５万円、従業員負担分３０万円）の影響を受けます。
事務所より一言
日経新聞春秋欄に「十二月になると一日一日に時を刻む音が聞こえるようである」と山本周五郎の言葉がありましたが、今まさに日々時を刻む音が聞こえてくるようです。訳もなくバタバタしているあっという間にに除夜の鐘が聞こえてくるのでしょう。
来年の干支は兎で、「飛躍」と「向上」の年だそうです。今年一年大変お世話になった皆様が益々「飛躍」と「向上」されることを心から祈念申し上げます。どうか良いお年をお迎えください。
６５歳超雇用推進助成金情報
６０歳以上で１年以上勤務の無期雇用労働者が会社にいれば、会社の就業規則定年を６５歳から７０歳に改定するだけで助成金額が１２０万円になるという大型助成金の動向をご紹介しました。
２月号
産業雇用安定助成金が面白そう
産業雇用安定助成金とは、新型コロナ感染症のために一時的な事業縮小を行う事業主様が、社員を在籍出向させることで雇用を維持する場合支給される助成金です。出向元と出向先の事業主様に対して、出向に要した賃金や経費を助成します。出向労働者の賃金の１０分の９（一日上限12，000円）や各種費用が助成されるやや特殊な助成金です。
３月号
多くの法令が改正されます（４月１日〜）
毎年４月１日は諸法令の改定月です。本年度の重要改定事項である育児介護休業法、年金制度改定
その他をご案内しております。特に年金制度では、受給繰り下げ可能年齢を７５歳への延長を始めとした制度の大規模改定がありました。
４月号
育休中の社員がいる会社必見！
就業規則を改定して１２５万円の奨励金です（東京都内事業所限定）
この「働くパパママ育休取得応援奨励金」ついて簡単な言いかたをすれば、１年以上の育休の後に職場復帰して３か月経過の女子社員がこの奨励金の対象になります。１名限定ですが奨励金が１２５万円と大きな金額であり、取組甲斐があります。
５月号
労働保険の年度更新の時期がきました。社会保険の算定基礎届も提出時期です。
毎年６月と７月は労働保険と社会保険の役所への報告時期です。労働保険年度更新は、１年に一度労働保険料を報告し納付します。社会保険算定基礎届は１年に一度給与データを報告し標準報酬月額を決定します。
どちらも会社コストに大きく影響する大切な報告ですが、慣れない方にはなかなか手強い仕事です。顧問社会保険労務士のご利用をお勧めします。
６月号
キャリアアップ助成金の改定情報
助成金の一番スタンダードなキャリアアップ助成金が改定されます。キャリアアップ助成金は正社員転換１名当たり助成金額５７万円でとても魅力のある助成金ですが、今年１０月から改定（条件の厳格化）となります。支給申請後、シマッタ！とならないよう事前に改定のポイントをご案内しております。
７月号
多様化する働く事の価値観
我が国は滅私奉公し、その見返りとして昇進昇格が与えられる人事制度と言えました。つまり、労働法令と実際の労働対価が乖離しておりましたが、最近はこのアンバランスを解消するため国は多くの政策を実施しております。この具体的な政策が、例えば、有給休暇の強制付与、３６協定の青天井廃止、勤務間インターバル制度に対する助成金制度等です。そして、働き方の一大変化と言えるのが、兼業推進です。以前は就業規則の禁止規定の定番であった兼業禁止も今や兼業推進へ舵を切りました。
８月号
最低賃金が今年大幅に引き上げられます
毎年１０月に最低賃金の見直しがありますが、今年は日本全国各都道府県で大幅な引き上げになります。中小企業にとり最低賃金の引き上げは経営に大きな影響がありますので皆様へご案内いたします。地域の最低賃金未満で労働者を働かせると、最低賃金法により５０万円の罰金が科せられますのでご注意願います。
最低賃金を再掲しますのでご確認願います
東京 ： １，０７２円（＋３１円）
神奈川：１，０７１円（＋３１円）
千葉 ：９８４円（＋３１円）
埼玉 ：９８７円（＋３１円）
北海道：９２０円（＋３１円）
9月号
１０月1日から変更する諸制度等
今年１０月から多くの労働関係諸制度が変更になりました。特に注意しなければならないのは、雇用保険料率が期中１０月１日から大幅引き上げとなることです。社員の給与から引き去る雇用保険料もアップとなりますのでご注意が必要です。
その他に、社会保険料の定時決定による保険料年度改定、キャリアアップ助成金の制度厳格化による助成金受給のための就業規則改定、育児介護休業法（産後パパ育休制度スタート）、をご案内しております。
また、パートアルバイトを社会保険に加入させなくてはならない適用事業所が従来の５００人超から１００人超の企業に拡大されたことは該当企業には大改革（大打撃）になります。
１０月号
最近当事務所で申請した助成金のご案内
当事務所は社労士事務所としてオールラウンド業務に対応しておりますが、事業主様に特に喜ばれるのか助成金ビジネスです。最近当事務所で手掛けた助成金事例をご紹介しております。キャリアアップ助成金で６名を正社員転換した際には３４２万円の一挙受給となりました。育休明け女子社員がいる会社では働くパパママ育休取得応援奨励金利用で
１２５万円の事例もありました。
助成金は国が誘導したい社会政策を反映したものであり、「無利子・無返済・使途自由」の優れものです。積極的なご活用をお勧めします。
１１月号
中小事業主も月60時間超えの時間外労働割増率が５割以上になります（来年４月１日以降）
令和５年４月１日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が中小企業でも５割以上となるのでご注意下さい。これまで大企業はすでに５割以上の割増率の率となっておりますが、いよいよ中小事業主にも適用されることになりました。
割増率が従来の２割５分から５割に上がるコスト影響もさりながら、時間外労働管理を一層適格に行い、60時間を超える場合には割増率を変更する必要があります。来年４月１日といってもあっという間ですので社内体制を整備願います。
１２月号
歳の最後になり雇用保険料がまた引き上げられるニュースが飛び込んできました。本年４月１日と１０月１日に、二段階引き上げを行ったばかりですが、来年４月から再々引上げになりそうです。
社会保険労務士を開業して１４年目に入りますが、これまで一度も雇用保険料率は変更がありませんでした。それが突然連続３回の引上げであり、それだけ新型コロナ対策による雇用保険財源枯渇が深刻と言えます。
コロナ前後での保険料率上昇（一般事業）
従業員負担：０．３％→０．６％（来年４月〜）
会社負担 ：０．６％→０．９５％（来年４〜）
合計 ：０．９％→１．５５％（来年４月〜）
年間支払賃金額が１億円の企業で負担額増が６５万円（会社負担分３５万円、従業員負担分３０万円）の影響を受けます。
事務所より一言
日経新聞春秋欄に「十二月になると一日一日に時を刻む音が聞こえるようである」と山本周五郎の言葉がありましたが、今まさに日々時を刻む音が聞こえてくるようです。訳もなくバタバタしているあっという間にに除夜の鐘が聞こえてくるのでしょう。
来年の干支は兎で、「飛躍」と「向上」の年だそうです。今年一年大変お世話になった皆様が益々「飛躍」と「向上」されることを心から祈念申し上げます。どうか良いお年をお迎えください。