2020年4月号
雇用調整助成金は実質これから支給開始です
◆遅れていた支給申請書新フォーム
今年４月２０日の日経朝刊によれば、今回の新型コロナウイルスによる従業員休業補償を行う雇用調整助成金の支給実績は、これまで僅か３件との報道がありました。これだけの惨状の中で支給実績が３件とは何故なのでしょうか。事業主様は何もして来なかったのでしょうか。そうではありません。
実は従来の雇用調整助成金支給申請書は、提出書類が多く、記載項目が詳細多岐にわたり、覚悟を決めて取り掛からなければ完成できないものでした。そして、これまでのやり方では、事前に計画届申請を行い、計画期間終了後に実際に休業させた従業員一人一人の状況を詳細に記載して申請を行い、ようやく助成金が受けられる煩雑そのものでした。
今回の新型コロナ雇用調整助成金では、６月３０日までの休業については計画届の後出し特例が認められることになりました。つまり計画届申請書と同時に支給申請書も出せるため、私は支給申請に取り掛かりましたところ、ハローワーク担当者から支給申請書が簡素化されるのでそれまで待つことをアドバイスされました。つまり、簡易版支給申請書が出来るまで待機していた関係で支給案件が少なかったということが本当のところです。そして今般リリースされた支給申請書新フォームを見ると自動計算機能がついており、とても便利になっておりました。そして省略できる書類もあり、申請する側の手間暇をできるだけ割愛する気遣いが伺われました。流石に、企業が生きるか死ぬかという瀬戸際で、助成金は別だから完璧な書類をだしなさいとは言えないのだろうと思います。新フォームが出来たことで雇用調整助成金の利用も増加すると思います。
◆改めて雇用調整助成金とは
助成金を長く手がけております当事務所として雇用調整助成金は久し振りの名前でした。そもそもこの助成金は２００８年のリーマンショックの世界恐慌で日本の中小企業経営が苦境に陥り、多くの企業が従業員をやむなく解雇した結果、世の中に失業者が溢れかえった世情を背景として出来ております。
これに対して今回の新型コロナウイルス対策として政府が創設した助成金が新バージョンの雇用調整助成金です。簡単な言い方をすれば、「新型コロナウイルスの影響で経営は苦しいでしょうけれども従業員を解雇しないで下さい。従業員を解雇せず休業させればその分の休業手当を助成金で補助しますよ」というものです。今後のご利用ご検討をお勧めします。
新型コロナ関連の緊急融資制度一覧（４月13日時点）
◆緊急経済対策の資金繰り支援
勢いが止まらない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月８日、政府から緊急事態宣言が発令されました。経済産業省では、影響を受ける企業や個人事業主向けに様々な支援対策を発表しています（詳細は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」参照）。
ここでは、雇用調整助成金とは別に、主に資金繰りに関連する支援を別途一覧にします。
＊令和２年度の補正予算の成立を前提としている制度も含みます。今後内容が変更になる可能性がありますのでご注意ください。
【経済産業省「新型コロナウイルス感染症で営業を受ける事業者の皆様へ」】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
事務所より一言
皆様には本来このＧＷに色々な楽しいご計画がおありになったと存じます。私も毎年この時期は四国遍路を巡っており、今回で二桁１０回目の記念すべき旅となるところでしたが、急遽すべてをキャンセルいたしました。
◆遅れていた支給申請書新フォーム
今年４月２０日の日経朝刊によれば、今回の新型コロナウイルスによる従業員休業補償を行う雇用調整助成金の支給実績は、これまで僅か３件との報道がありました。これだけの惨状の中で支給実績が３件とは何故なのでしょうか。事業主様は何もして来なかったのでしょうか。そうではありません。
実は従来の雇用調整助成金支給申請書は、提出書類が多く、記載項目が詳細多岐にわたり、覚悟を決めて取り掛からなければ完成できないものでした。そして、これまでのやり方では、事前に計画届申請を行い、計画期間終了後に実際に休業させた従業員一人一人の状況を詳細に記載して申請を行い、ようやく助成金が受けられる煩雑そのものでした。
今回の新型コロナ雇用調整助成金では、６月３０日までの休業については計画届の後出し特例が認められることになりました。つまり計画届申請書と同時に支給申請書も出せるため、私は支給申請に取り掛かりましたところ、ハローワーク担当者から支給申請書が簡素化されるのでそれまで待つことをアドバイスされました。つまり、簡易版支給申請書が出来るまで待機していた関係で支給案件が少なかったということが本当のところです。そして今般リリースされた支給申請書新フォームを見ると自動計算機能がついており、とても便利になっておりました。そして省略できる書類もあり、申請する側の手間暇をできるだけ割愛する気遣いが伺われました。流石に、企業が生きるか死ぬかという瀬戸際で、助成金は別だから完璧な書類をだしなさいとは言えないのだろうと思います。新フォームが出来たことで雇用調整助成金の利用も増加すると思います。
◆改めて雇用調整助成金とは
助成金を長く手がけております当事務所として雇用調整助成金は久し振りの名前でした。そもそもこの助成金は２００８年のリーマンショックの世界恐慌で日本の中小企業経営が苦境に陥り、多くの企業が従業員をやむなく解雇した結果、世の中に失業者が溢れかえった世情を背景として出来ております。
これに対して今回の新型コロナウイルス対策として政府が創設した助成金が新バージョンの雇用調整助成金です。簡単な言い方をすれば、「新型コロナウイルスの影響で経営は苦しいでしょうけれども従業員を解雇しないで下さい。従業員を解雇せず休業させればその分の休業手当を助成金で補助しますよ」というものです。今後のご利用ご検討をお勧めします。
新型コロナ関連の緊急融資制度一覧（４月13日時点）
◆緊急経済対策の資金繰り支援
勢いが止まらない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月８日、政府から緊急事態宣言が発令されました。経済産業省では、影響を受ける企業や個人事業主向けに様々な支援対策を発表しています（詳細は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」参照）。
ここでは、雇用調整助成金とは別に、主に資金繰りに関連する支援を別途一覧にします。
＊令和２年度の補正予算の成立を前提としている制度も含みます。今後内容が変更になる可能性がありますのでご注意ください。
【経済産業省「新型コロナウイルス感染症で営業を受ける事業者の皆様へ」】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
事務所より一言
皆様には本来このＧＷに色々な楽しいご計画がおありになったと存じます。私も毎年この時期は四国遍路を巡っており、今回で二桁１０回目の記念すべき旅となるところでしたが、急遽すべてをキャンセルいたしました。