労働保険の年度更新はお済みですか
（７月１0日が締切日です）
◆労働保険とは
労働保険とは労働者災害補償保険（一般には「労災保険」と言います）と雇用保険を総称したものであり、保険給付は別個に行われておりますが、保険料の徴収については、「労働保険」として一体のものとして取り扱われております。
労働保険＝労災保険＋雇用保険
◆年度更新とは
労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度当初で確定精算を行うこととなっております。事業主の方は前年度の確定精算保険料と新年度の概算保険料を申告・納付する必要があります。これを「年度更新」と称しておりますがこの申告時期が毎年7月10日締切日となっております。
年度更新で申告・納付する保険料＝
前年度精算保険料（平成２４年度分）＋ 当年度分概算保険料（平成２５年度分）
◆労働保険料の計算式
労働保険料は、労働者に支払われた賃金総額に保険料率を掛けた金額となっております。
労働保険料＝賃金総額 × 保険料率
平成２５年度の保険料率（一般業種の場合）
・労災保険：1000分の3
・雇用保険：1000分の13.5
（事業主1000分の8.5,社員1000分の5分担。申告時点満64歳以上者の賃金は除外）
・一般拠出金（アスベスト拠出）：1000分の0.05
賃金総額１億円の一般業種企業では年間労働保険料総合計は165万5千円となります。
◆年度更新申告書の申告方法
すでに役所から年度更新一件書類が郵送されていると思いますが、必要事項を記入の上、労基署・銀行・郵便局等で保険料を添えて提出します。
年度更新一件書類に貴社の保険料率が予め印字されておりますので、前年度賃金支払い実績（確定納付分）と当年度賃金支払い見込（概算納付分）データで納付保険料を算出します。
書き方が分からないときは、各地の労基署窓口で書き方指導を受けられますし説明会も開催されております。更には、電話で確認したい場合には厚生労働省が委託した外部業者に年度更新コールセンター（今年は7月19日までの期間開設）が開設されております。親切な対応ですので安心してご利用できます。
厚生労働省年度更新コールセンター
0120−995−986
（月曜から金曜の9時〜17時まで）
算定基礎届はお済みですか
（これも７月１0日が締切日です）
◆算定基礎届とは
健康保険や厚生年金保険の保険料は標準報酬月額により算定されますが、１年に1回見直しを行います（定時決定と称します）。この見直しを行うための基礎資料を、会社が年金事務所や健保組合に届出することを算定基礎届と言います。
前出労働保険の年度更新と同様、すでに役所から一件書類が郵送されていると思いますが、これも7月10日が提出締切日とされておりますので、未済の場合には届出準備が必要となります。
◆標準報酬月額の改定方法（定時決定）
会社の昇給・降給・諸手当の変動に合わせて標準報酬月額を洗い替えします。7月１日に会社に在籍している社員の4月・5月・6月の報酬月額の平均をとり標準報酬月額を決定します（例外規定もありますが省略します）
定時決定された標準報酬月額は、原則その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額として保険料算出基礎となります。
◆昇給の時は保険料負担への配慮も必要
従業員の昇給は標準報酬月額の増加につながります。昇給をご検討の時には保険料負担への配慮も必要となります。
標準報酬月額24万5千円従業員の賃金を25万円（＋5千円）に引き上げたときに標準報酬月額が１ランクアップとなり社会保険料も4,298円増加します。
(注）増額分は会社と従業員が折半負担します
「高年齢者の雇用確保」の課題
各調査機関の調査結果から高年齢の雇用確保とその影響を取り上げてみました。
◆「改正高年法対応」の実態と影響
三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社が行った調査によると、回答した342社のうち92.4%が高年齢者雇用確保措置として「再雇用」を選択しており、「勤務延長」「定年延長」「定年廃止」を選択する会社はやはり少数でした。
調査では高年齢者の勤務形態や担当職務、処遇についても質問していますが、勤務形態は68.2％が「フルタイム」、担当職務は56.4%が「ケースバイケース」とする一方、36.8%が「原則として定年前と同じ」でした。再雇用後初年度の給与水準は、58.4％が「定年前の５〜８割」、63.8％が「２年度目以降も同水準」としていました。
なお、改正高年齢者雇用安定法への対応の影響として34.2%が「若手の採用抑制」を挙げ、22.2％が「若手・中堅の賃金抑制」を挙げています。
◆規模が小さい会社ほど若年者の採用に影響
東京都が2012年９〜11月に行った調査によると、「高齢者の雇用確保が若年者の雇用に悪影響を及ぼす」と回答した割合は、60代で25.1%に対し、20代では42.1%と、世代間でギャップを生じました。
また、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」と回答した企業の割合が、従業員数1,000人以上では25.6％に対し、従業員数100〜299人では40.2％と、規模の小さい会社ほど若年者の採用への影響が大きいことがわかりました。
◆サラリーマンの４割は「老後難民」予備軍!?
フィデリティ退職・投資教育研究所が20〜50代の男女（1万1,507人）に行った調査によると、定年後の生活資金に必要な金額の平均は3,016万円でしたが、この金額を「準備できる」と回答したのは9.5％で、「少し足りないまでは準備できる」との回答も25.0％でした。
準備できている額の平均は627.6万円で、「0円」との回答は40.3%あり、定年に最も近い50代男性でも28.2％が「0円」と回答しています。
（７月１0日が締切日です）
◆労働保険とは
労働保険とは労働者災害補償保険（一般には「労災保険」と言います）と雇用保険を総称したものであり、保険給付は別個に行われておりますが、保険料の徴収については、「労働保険」として一体のものとして取り扱われております。
労働保険＝労災保険＋雇用保険
◆年度更新とは
労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度当初で確定精算を行うこととなっております。事業主の方は前年度の確定精算保険料と新年度の概算保険料を申告・納付する必要があります。これを「年度更新」と称しておりますがこの申告時期が毎年7月10日締切日となっております。
年度更新で申告・納付する保険料＝
前年度精算保険料（平成２４年度分）＋ 当年度分概算保険料（平成２５年度分）
◆労働保険料の計算式
労働保険料は、労働者に支払われた賃金総額に保険料率を掛けた金額となっております。
労働保険料＝賃金総額 × 保険料率
平成２５年度の保険料率（一般業種の場合）
・労災保険：1000分の3
・雇用保険：1000分の13.5
（事業主1000分の8.5,社員1000分の5分担。申告時点満64歳以上者の賃金は除外）
・一般拠出金（アスベスト拠出）：1000分の0.05
賃金総額１億円の一般業種企業では年間労働保険料総合計は165万5千円となります。
◆年度更新申告書の申告方法
すでに役所から年度更新一件書類が郵送されていると思いますが、必要事項を記入の上、労基署・銀行・郵便局等で保険料を添えて提出します。
年度更新一件書類に貴社の保険料率が予め印字されておりますので、前年度賃金支払い実績（確定納付分）と当年度賃金支払い見込（概算納付分）データで納付保険料を算出します。
書き方が分からないときは、各地の労基署窓口で書き方指導を受けられますし説明会も開催されております。更には、電話で確認したい場合には厚生労働省が委託した外部業者に年度更新コールセンター（今年は7月19日までの期間開設）が開設されております。親切な対応ですので安心してご利用できます。
厚生労働省年度更新コールセンター
0120−995−986
（月曜から金曜の9時〜17時まで）
算定基礎届はお済みですか
（これも７月１0日が締切日です）
◆算定基礎届とは
健康保険や厚生年金保険の保険料は標準報酬月額により算定されますが、１年に1回見直しを行います（定時決定と称します）。この見直しを行うための基礎資料を、会社が年金事務所や健保組合に届出することを算定基礎届と言います。
前出労働保険の年度更新と同様、すでに役所から一件書類が郵送されていると思いますが、これも7月10日が提出締切日とされておりますので、未済の場合には届出準備が必要となります。
◆標準報酬月額の改定方法（定時決定）
会社の昇給・降給・諸手当の変動に合わせて標準報酬月額を洗い替えします。7月１日に会社に在籍している社員の4月・5月・6月の報酬月額の平均をとり標準報酬月額を決定します（例外規定もありますが省略します）
定時決定された標準報酬月額は、原則その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額として保険料算出基礎となります。
◆昇給の時は保険料負担への配慮も必要
従業員の昇給は標準報酬月額の増加につながります。昇給をご検討の時には保険料負担への配慮も必要となります。
標準報酬月額24万5千円従業員の賃金を25万円（＋5千円）に引き上げたときに標準報酬月額が１ランクアップとなり社会保険料も4,298円増加します。
(注）増額分は会社と従業員が折半負担します
「高年齢者の雇用確保」の課題
各調査機関の調査結果から高年齢の雇用確保とその影響を取り上げてみました。
◆「改正高年法対応」の実態と影響
三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社が行った調査によると、回答した342社のうち92.4%が高年齢者雇用確保措置として「再雇用」を選択しており、「勤務延長」「定年延長」「定年廃止」を選択する会社はやはり少数でした。
調査では高年齢者の勤務形態や担当職務、処遇についても質問していますが、勤務形態は68.2％が「フルタイム」、担当職務は56.4%が「ケースバイケース」とする一方、36.8%が「原則として定年前と同じ」でした。再雇用後初年度の給与水準は、58.4％が「定年前の５〜８割」、63.8％が「２年度目以降も同水準」としていました。
なお、改正高年齢者雇用安定法への対応の影響として34.2%が「若手の採用抑制」を挙げ、22.2％が「若手・中堅の賃金抑制」を挙げています。
◆規模が小さい会社ほど若年者の採用に影響
東京都が2012年９〜11月に行った調査によると、「高齢者の雇用確保が若年者の雇用に悪影響を及ぼす」と回答した割合は、60代で25.1%に対し、20代では42.1%と、世代間でギャップを生じました。
また、「若年者の採用を抑制せざるを得ない」と回答した企業の割合が、従業員数1,000人以上では25.6％に対し、従業員数100〜299人では40.2％と、規模の小さい会社ほど若年者の採用への影響が大きいことがわかりました。
◆サラリーマンの４割は「老後難民」予備軍!?
フィデリティ退職・投資教育研究所が20〜50代の男女（1万1,507人）に行った調査によると、定年後の生活資金に必要な金額の平均は3,016万円でしたが、この金額を「準備できる」と回答したのは9.5％で、「少し足りないまでは準備できる」との回答も25.0％でした。
準備できている額の平均は627.6万円で、「0円」との回答は40.3%あり、定年に最も近い50代男性でも28.2％が「0円」と回答しています。