◆女性86.05歳、男性79.29歳
厚生労働省が2008年「簡易生命表」を公表し、日本人の平均寿命が女性86.05歳、男性79.29歳となり、ともに過去最高を更新したことがわかりました。前年に比べて女性は0.06歳、男性は0.1歳延びていますが、インフルエンザの流行などにより、平均寿命が短くなった2005年以降、３年連続の延びです。
「簡易生命表」は、その年の死亡状況が変わらないと仮定して、各年齢の人が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるのかの期待値を示す「平均余命」の指標です。また「平均寿命」とは、０歳時の平均余命のことです。

◆女性は24年連続世界一、男性は4位へ後退
日本人女性の平均寿命は24年連続世界一で、男性は2007年の３位から４位に後退しました。女性の２位は香港の85.5歳、３位はフランスの84.3歳、４位はスイスの84.2歳の順です。
一方、男性の１位はアイスランドの79.6歳、２位は香港とスイスの79.4歳となっています。

◆医療・年金制度の充実が求められている
2008年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は女性で93.4%、男性で86.6％となっており、さらに90歳以上まで生きる人の割合は女性が44.8％、男性が21.1％となりました。
平均寿命が延びた理由については、医療水準の向上などにより、三大死因とされる「がん」、「心臓病」、「脳卒中」の死亡率が下がったことが大きな要因とされており、交通事故による死亡者数が減ったことも影響しているようです。
平均寿命が延びることはとても喜ばしいことですが、命を支える医療・年金制度の拡充が最も必要とされております。後期高齢者医療問題・消えた年金問題・年金保険料滞納者問題など懸案山積です。安心して長寿を喜ぶ社会を切望します。

◆過去最悪の完全失業率・有効求人倍率
　総務省発表の７月完全失業率は５．７％、有効求人倍率は０．４２倍と過去最悪水準となりました。つまり１５歳以上労働力人口の100人中6人近くが失業しており、また、１件の求人に対し職を求める人が２人以上となっております。
（注）
完全失業率（％）＝完全失業者÷（就業者＋完全失業者）×100

有効求人倍率（倍）＝月間有効求人数÷（前月からの繰越求職数＋当月求職数）

私も仕事柄時々ハローワークに出かけますが、最近は景気安定時期に比較して大変な混雑であり、職を求める方達の真剣さに圧倒されます。このような混雑はとりわけ一日でも早く解決して欲しいと願います。

◆雇用維持に対する助成金
　現在の景気低迷の中でも、多くの事業主の方は雇用維持に努力を重ねておられます。
　国（厚生労働省）では企業の雇用維持努力に対し助成金を交付しております。雇用が厳しくなればなるほど国策誘導助成金の種類が益々多くなる一方で、ユーザー（事業主）はこれを承知していないという状況が多くあります。ここでは特に利用可能性のある助成金をご連絡いたします。各事業主におかれては自社ケースが該当するかご確認ください。

＊中小企業緊急雇用安定助成金
支給対象者：
急激な景気変動の経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主（最近３カ月間の月平均値が前年同期と比べ５％以上減少、または赤時であること）

支給要件：
雇用する労働者を解雇せず一時的に休職・教育訓練・出向させたときに
賃金の一部を助成する

支給額：
労働者の休職・教育訓練・出向により事業主が負担した手当・賃金の５分の４（１日当り雇用保険基本手当の最高額７，７３０円が限度）を支給

助成金は国（厚生労働省）が企業に支給する公的資金であり利子もつかず返済も不要です。これを利用しない手はないと思います。
ただし、返済不要資金が得られる一方で、助成金申請は申請手続きが煩雑・提出資料が細かい・提出期限が厳格・提出から受給まで一定時間がかかる・支給差し止め事由（解雇発生）がある等企業の事務負担は大きいといえます。社会保険労務士に委託し確実に助成金を受けられることをお勧めします。

10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付
［郵便局または銀行］
○雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞
［公共職業安定所］
○労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
［労働基準監督署］
30日
○健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出
［社会保険事務所］
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］