新卒者・既卒未就職者採用でスゴイ助成金ができました。
◆助成金内容が確定
当事務所便り９月号で、新卒者・既卒未就職者の就職難を救済する雇用対策として大規模な助成金がスタートするとの情報をお知らせいたしましたが、今般閣議決定を経て正式決定となりました。１２月号ではその概要をご案内いたします。なお、本助成金は即時実施となっておりますので、これから新卒者・既卒者の人材採用をご検討の企業におかれては金額が大きいこの助成金の利用をご検討されることは大きなメリットがあると思われます。
◆この助成金が出来た社会的背景
ハローワーク助成金担当者も驚くような規模の大きいこの助成金が生まれた背景には、現在の新卒予定者の就職内定率が54.6％と過去最悪となっていること、更には既卒者でも安定した職に就けない者が多く存在する社会情勢があります。菅総理は経済対策でとりわけ雇用を重視しておりますが、新卒者・既卒未就職者の就職支援に対する強力な梃入れ政策とも言えそうです。
◆具体的な対策
まず、新卒予定者には、「新卒応援ハローワーク」を全国で開設し、出来るだけ就業チャンスを生み出すこととなりますが、とりわけ中小企業とのマッチング強化が図られることとなります。この意味では、中小企業にとっては、今回の就職氷河期は優秀な人材の絶好の選択チャンスともなります。 また、既卒未就職者（平成２０年３月以降の卒業者）採用企業には、次の２種類の助成金が用意され、事業主に支給されます。
◆ 2種類の新設助成金
１．「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
（１）大学・高校等を卒業して未内定の者を対象とする。
（２）原則３カ月の有期雇用を経て、対象者を正規雇用した時に支給される。
（３）支給金額：３ヶ月間毎月10万円。正規雇用となり３カ月経過後に50万円が支給される（合計80万円）
２．「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
（１）大学・大学院等を卒業後安定した就労経験のない者を対象とする。
（２）当初から正規雇用として受け入れる（有期雇用期間なし）。
（３）支給金額：6か月経過後に100万円が支給される。
いずれの場合も、本助成金対象者を募集することを、ハローワークに事前に申し出ることが助成金の受給条件のため留意が必要です。
いまどきの「課長」の実態は？
◆一部上場企業の課長428人の回答
産業能率大学がインターネット調査会社を通じて「上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査」を今年９月に行い、その結果が公表されました。
従業員が100人以上の上場企業に勤務し、部下が１人以上いる「課長」428人が、「昇任前の経験」、「現在の悩み」、「上司の支援」、「今後のキャリア」などについて回答しています。
◆多くはマネージャー兼プレイヤー
まず、「プレイヤーとしての仕事の割合」についての質問では、「0％」と答えた人はわずか1.4％でした。プレイヤーとしての活動割合が半分より多い人は４割を超えています。
組織がフラット化している企業が多いことや、要員削減の影響からプレイングマネジャー化しているケースが多く、多くの課長がプレイヤーとしての活動を兼務していることがわかります。この傾向は、中小企業においてはなおさら強くなるでしょう。
◆仕事上の悩みとメンタルヘルス
次に、「仕事上の悩みを相談できる人がいるかどうか」との質問には、「いる」と答えた人が50.2％、「いない」と答えた人が49.8％と、ほぼ半数に分かれました。
「いる」と答えた人に対して「どのような相談者がいるのか」を尋ねたところ、「会社の上司」「会社の同僚」が多数でした。
また、「自分自身のメンタルヘルスに不安を感じたことがあるか」との質問には、「ある」と答えた人が43.7％、「ない」と答えた人が56.3％でした。その原因としては、「上司との人間関係」、「成果創出へのプレッシャー」、「仕事の内容」などが多くありました。
自分の身近に相談できる人がいるかどうかも、不安の有無に関係しているものと思われます。
◆遣り甲斐をもって仕事に取り組めるか
自分が「課長としてイキイキと働いていると思うか」との質問では、「どちらかといえばイキイキと働いている」が54.9%、「イキイキと働いている」が6.8%でした。逆に言えば、イキイキと働いていない人が約４割もいるということになります。
これら課長クラスにある方たちが、イキイキと遣り甲斐をもって仕事に取り組める環境をつくることが会社の仕事でもあり、それらができている会社はきっと成果を残している会社ということになるでしょう。
◆課長職に対する私見
これは私見ですが、課長職は上からは叩かれ、下からは批判され、誠に厳しいポストであるとよく言われますが、その過程でこそ社会人として一級上に磨きあげられていくと私は確信しております。厳しそうだからといって課長になりたがらない若者群には、とりわけ課長を経験して欲しいと願っております。
当事務所から一言
今月号で取り上げた通り、最近の新卒就職難は真に過酷といっても良いのかもしれません。40社も50社も受けても全て断られたときには、人格まで否定された思いとなるかもしれません。
当事務所のお取引先に面接に来た女子学生は、あろうことか面接で泣き出したそうです。泣き出すこと自体は感心できませんが、その切ない気持はなんとなく分からないでもありません。
今回取り上げたような雇用を促す助成金は現状の緊急事態には大変有用ですが、やはり根本的には日本の経済が復調し、人材需要が旺盛になり、雇用を促す助成金が不要になる方がむしろ望ましいことと思います。
◆助成金内容が確定
当事務所便り９月号で、新卒者・既卒未就職者の就職難を救済する雇用対策として大規模な助成金がスタートするとの情報をお知らせいたしましたが、今般閣議決定を経て正式決定となりました。１２月号ではその概要をご案内いたします。なお、本助成金は即時実施となっておりますので、これから新卒者・既卒者の人材採用をご検討の企業におかれては金額が大きいこの助成金の利用をご検討されることは大きなメリットがあると思われます。
◆この助成金が出来た社会的背景
ハローワーク助成金担当者も驚くような規模の大きいこの助成金が生まれた背景には、現在の新卒予定者の就職内定率が54.6％と過去最悪となっていること、更には既卒者でも安定した職に就けない者が多く存在する社会情勢があります。菅総理は経済対策でとりわけ雇用を重視しておりますが、新卒者・既卒未就職者の就職支援に対する強力な梃入れ政策とも言えそうです。
◆具体的な対策
まず、新卒予定者には、「新卒応援ハローワーク」を全国で開設し、出来るだけ就業チャンスを生み出すこととなりますが、とりわけ中小企業とのマッチング強化が図られることとなります。この意味では、中小企業にとっては、今回の就職氷河期は優秀な人材の絶好の選択チャンスともなります。 また、既卒未就職者（平成２０年３月以降の卒業者）採用企業には、次の２種類の助成金が用意され、事業主に支給されます。
◆ 2種類の新設助成金
１．「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
（１）大学・高校等を卒業して未内定の者を対象とする。
（２）原則３カ月の有期雇用を経て、対象者を正規雇用した時に支給される。
（３）支給金額：３ヶ月間毎月10万円。正規雇用となり３カ月経過後に50万円が支給される（合計80万円）
２．「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
（１）大学・大学院等を卒業後安定した就労経験のない者を対象とする。
（２）当初から正規雇用として受け入れる（有期雇用期間なし）。
（３）支給金額：6か月経過後に100万円が支給される。
いずれの場合も、本助成金対象者を募集することを、ハローワークに事前に申し出ることが助成金の受給条件のため留意が必要です。
いまどきの「課長」の実態は？
◆一部上場企業の課長428人の回答
産業能率大学がインターネット調査会社を通じて「上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査」を今年９月に行い、その結果が公表されました。
従業員が100人以上の上場企業に勤務し、部下が１人以上いる「課長」428人が、「昇任前の経験」、「現在の悩み」、「上司の支援」、「今後のキャリア」などについて回答しています。
◆多くはマネージャー兼プレイヤー
まず、「プレイヤーとしての仕事の割合」についての質問では、「0％」と答えた人はわずか1.4％でした。プレイヤーとしての活動割合が半分より多い人は４割を超えています。
組織がフラット化している企業が多いことや、要員削減の影響からプレイングマネジャー化しているケースが多く、多くの課長がプレイヤーとしての活動を兼務していることがわかります。この傾向は、中小企業においてはなおさら強くなるでしょう。
◆仕事上の悩みとメンタルヘルス
次に、「仕事上の悩みを相談できる人がいるかどうか」との質問には、「いる」と答えた人が50.2％、「いない」と答えた人が49.8％と、ほぼ半数に分かれました。
「いる」と答えた人に対して「どのような相談者がいるのか」を尋ねたところ、「会社の上司」「会社の同僚」が多数でした。
また、「自分自身のメンタルヘルスに不安を感じたことがあるか」との質問には、「ある」と答えた人が43.7％、「ない」と答えた人が56.3％でした。その原因としては、「上司との人間関係」、「成果創出へのプレッシャー」、「仕事の内容」などが多くありました。
自分の身近に相談できる人がいるかどうかも、不安の有無に関係しているものと思われます。
◆遣り甲斐をもって仕事に取り組めるか
自分が「課長としてイキイキと働いていると思うか」との質問では、「どちらかといえばイキイキと働いている」が54.9%、「イキイキと働いている」が6.8%でした。逆に言えば、イキイキと働いていない人が約４割もいるということになります。
これら課長クラスにある方たちが、イキイキと遣り甲斐をもって仕事に取り組める環境をつくることが会社の仕事でもあり、それらができている会社はきっと成果を残している会社ということになるでしょう。
◆課長職に対する私見
これは私見ですが、課長職は上からは叩かれ、下からは批判され、誠に厳しいポストであるとよく言われますが、その過程でこそ社会人として一級上に磨きあげられていくと私は確信しております。厳しそうだからといって課長になりたがらない若者群には、とりわけ課長を経験して欲しいと願っております。
当事務所から一言
今月号で取り上げた通り、最近の新卒就職難は真に過酷といっても良いのかもしれません。40社も50社も受けても全て断られたときには、人格まで否定された思いとなるかもしれません。
当事務所のお取引先に面接に来た女子学生は、あろうことか面接で泣き出したそうです。泣き出すこと自体は感心できませんが、その切ない気持はなんとなく分からないでもありません。
今回取り上げたような雇用を促す助成金は現状の緊急事態には大変有用ですが、やはり根本的には日本の経済が復調し、人材需要が旺盛になり、雇用を促す助成金が不要になる方がむしろ望ましいことと思います。
