５月から雇用保険の手続きでマイナンバーが必須になります。
◆ハローワークは本気です
本年５月から雇用保険手続きでマイナンバーが必要となります。これまで通り、どうせマイナンバー欄の記載がなくとも受理してくれるだという甘い考え方はできなくなりました。
ハローワークからの通知状には「マイナンバーの記載がない場合には、書類を返戻します」ときっぱりと宣言しております。ここまで明確に宣言され返戻されることが目に見えている以上、やはりマイナンバーなしでの手続きはできません。
平成２８年１月より利用が開始されたマイナンバーですが、雇用保険・社会保険ともこれまでマイナンバーなしで済ますことができましたが。しかし、今年３月５日から、先行して社会保険手続において記載が求められるようになりました（被保険者とその配偶者は基礎年金番号で代用しても受け付けてもらえますが、被扶養者はマイナンバーのみに限定されています）。
今度は冒頭記載の通り５月に入るとハローワークでもマイナンバーが記載必須事項になります。ハローワークでも年金事務所でもマイナンバー未記入に対して強硬姿勢に転じました。役所側の言い分では、いやしくも従業員に給与を支払っている以上従業員のマイナンバーを把握していないということはあり得ないというものです。
しかしながら、従業員の中には自分のマイナンバーを知らない方や、あるいはマイナンバーとは何ですかのように、そもそもから話さなければならない場合もあるとは思いますが、事業主としてはやはり辛抱強く従業員のマイナンバーを把握する必要があります。どうしても分からない時には、マイナンバーが入った住民票を取らせて自分のマイナンバーを承知させることも必要になります。
◆マイナンバーが必要な届出等
【マイナンバーの記載が必要な届出等】
(1) 雇用保険被保険者資格取得届
(2) 雇用保険被保険者資格喪失届
(3) 高年齢雇用継続給付支給申請（初回）
(4) 育児休業給付支給申請（初回）
(5) 介護休業給付支給申請
この内、(1) 雇用保険被保険者資格取得届と、(2) 雇用保険被保険者資格喪失届は明日にでも提出可能性のあるものです。マイナンバーが分からないので提出できないということにならないようご対応をお願いします。
◆すでにハローワークにマイナンバーを届け出ている場合
個人番号記載欄がある届出（上記(1)〜(5)）については、届出の都度マイナンバーを記載することになっていますが、すでに他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合には、各届出等の欄外に「マイナンバー届出済」と記載して、個人番号の記載を省略することが可能です。
◆マイナンバーの重要性と厳重管理
これからは税務関係や銀行提出書類で益々マイナンバーを記載する書類が多くなりますので、自分のマイナンバーをしらないでは済まされません。従業員に自分のマイナンバーを把握させ適正保管させることをお勧めします。
一方、会社が従業員のマイナンバーを厳重に管理しなければならないことは申し上げるまでもありません。くれぐれもマイナンバー業務の厳格運営をお願いします。これまでの個人情報漏洩事件ではUSBメモリーの紛失事例が多くあります。マイナンバーを始めとした機密個人情報が手のひらに握れるUSBメモリーの中に入っており、それを紛失すると社会的な問題となります。個人情報の機密性やデータ量そして企業の知名度によっては、新聞の社会面のトップを飾ってしまいます。企業信頼性の失墜とならないようデータの社外持ち出しを原則禁止とし、万一持ち出しするときには会社の承認を受けることの徹底をお勧めします。
財務次官セクハラ辞任関連
◆世間をにぎわせているセクハラ事件
財務次官といえば、ご承知の通りエリート官僚の中の最高峰の地位にある方です。その財務次官の辞任にまで発展に、世間をにぎわしているのが今回のセクハラ問題。政府・財務省の対応に批判が集まっていますが、一方で、女性記者の上司への報告を当初公にしなかったテレビ東京の対応にも疑問の声が上がっております。この事件を考えるときに、セクハラとは何か改めて見直すことも有用と思います。
◆セクハラは男女ともに対象となります。
略称でセクハラと言われておりますが、正式名称はセクシャルハラスメントであり、女性に限らず男性も被害者の対象となります。
◆セクハラ類型と具体例
「対価型セクハラ」：労働者がいやがる性的言動を行い、拒否する労働者を解雇・降格・減給する
・性的関係を拒否した労働者を解雇
・胸・腰に触ったところ抵抗され配置転換
・常日頃の性的言動に抗議した労働者を降格
これら解雇等がセクハラとは別な理由を付けて行われてもセクハラ事実から判断されます
「環境型セクハラ」：職場環境を悪化させる性的言動で労働者の意欲や能力を低下させる
・同僚が取引先に労働者の虚偽の性的情報を意図的に流布して就業意欲を喪失させる。
・労働者の抗議にかかわらず、事務所内のヌードポスターを掲示して苦痛を感じさせる。
◆セクハラ事件の社会的な影響
セクハラ事件を起こさないように誰もが襟を正さなければなりませんが、加害者の地位や身分によっては社会的な断罪にも繋がります。今回の財務次官も改めてセクハラ事件の及ぼす破壊力を知ったことと思います。
事務所より一言
今年のお花見はどちらへ行かれましたでしょうか。皆様の地元でも桜の名所は多いと思いますが、私は今回小田急線の和泉多摩川駅から多摩川堤防堤を上流に向かい見事な桜並木を楽しみました。大袈裟な言い方かもしれませんが、桜の春があるから生きていけると感じます。
◆ハローワークは本気です
本年５月から雇用保険手続きでマイナンバーが必要となります。これまで通り、どうせマイナンバー欄の記載がなくとも受理してくれるだという甘い考え方はできなくなりました。
ハローワークからの通知状には「マイナンバーの記載がない場合には、書類を返戻します」ときっぱりと宣言しております。ここまで明確に宣言され返戻されることが目に見えている以上、やはりマイナンバーなしでの手続きはできません。
平成２８年１月より利用が開始されたマイナンバーですが、雇用保険・社会保険ともこれまでマイナンバーなしで済ますことができましたが。しかし、今年３月５日から、先行して社会保険手続において記載が求められるようになりました（被保険者とその配偶者は基礎年金番号で代用しても受け付けてもらえますが、被扶養者はマイナンバーのみに限定されています）。
今度は冒頭記載の通り５月に入るとハローワークでもマイナンバーが記載必須事項になります。ハローワークでも年金事務所でもマイナンバー未記入に対して強硬姿勢に転じました。役所側の言い分では、いやしくも従業員に給与を支払っている以上従業員のマイナンバーを把握していないということはあり得ないというものです。
しかしながら、従業員の中には自分のマイナンバーを知らない方や、あるいはマイナンバーとは何ですかのように、そもそもから話さなければならない場合もあるとは思いますが、事業主としてはやはり辛抱強く従業員のマイナンバーを把握する必要があります。どうしても分からない時には、マイナンバーが入った住民票を取らせて自分のマイナンバーを承知させることも必要になります。
◆マイナンバーが必要な届出等
【マイナンバーの記載が必要な届出等】
(1) 雇用保険被保険者資格取得届
(2) 雇用保険被保険者資格喪失届
(3) 高年齢雇用継続給付支給申請（初回）
(4) 育児休業給付支給申請（初回）
(5) 介護休業給付支給申請
この内、(1) 雇用保険被保険者資格取得届と、(2) 雇用保険被保険者資格喪失届は明日にでも提出可能性のあるものです。マイナンバーが分からないので提出できないということにならないようご対応をお願いします。
◆すでにハローワークにマイナンバーを届け出ている場合
個人番号記載欄がある届出（上記(1)〜(5)）については、届出の都度マイナンバーを記載することになっていますが、すでに他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合には、各届出等の欄外に「マイナンバー届出済」と記載して、個人番号の記載を省略することが可能です。
◆マイナンバーの重要性と厳重管理
これからは税務関係や銀行提出書類で益々マイナンバーを記載する書類が多くなりますので、自分のマイナンバーをしらないでは済まされません。従業員に自分のマイナンバーを把握させ適正保管させることをお勧めします。
一方、会社が従業員のマイナンバーを厳重に管理しなければならないことは申し上げるまでもありません。くれぐれもマイナンバー業務の厳格運営をお願いします。これまでの個人情報漏洩事件ではUSBメモリーの紛失事例が多くあります。マイナンバーを始めとした機密個人情報が手のひらに握れるUSBメモリーの中に入っており、それを紛失すると社会的な問題となります。個人情報の機密性やデータ量そして企業の知名度によっては、新聞の社会面のトップを飾ってしまいます。企業信頼性の失墜とならないようデータの社外持ち出しを原則禁止とし、万一持ち出しするときには会社の承認を受けることの徹底をお勧めします。
財務次官セクハラ辞任関連
◆世間をにぎわせているセクハラ事件
財務次官といえば、ご承知の通りエリート官僚の中の最高峰の地位にある方です。その財務次官の辞任にまで発展に、世間をにぎわしているのが今回のセクハラ問題。政府・財務省の対応に批判が集まっていますが、一方で、女性記者の上司への報告を当初公にしなかったテレビ東京の対応にも疑問の声が上がっております。この事件を考えるときに、セクハラとは何か改めて見直すことも有用と思います。
◆セクハラは男女ともに対象となります。
略称でセクハラと言われておりますが、正式名称はセクシャルハラスメントであり、女性に限らず男性も被害者の対象となります。
◆セクハラ類型と具体例
「対価型セクハラ」：労働者がいやがる性的言動を行い、拒否する労働者を解雇・降格・減給する
・性的関係を拒否した労働者を解雇
・胸・腰に触ったところ抵抗され配置転換
・常日頃の性的言動に抗議した労働者を降格
これら解雇等がセクハラとは別な理由を付けて行われてもセクハラ事実から判断されます
「環境型セクハラ」：職場環境を悪化させる性的言動で労働者の意欲や能力を低下させる
・同僚が取引先に労働者の虚偽の性的情報を意図的に流布して就業意欲を喪失させる。
・労働者の抗議にかかわらず、事務所内のヌードポスターを掲示して苦痛を感じさせる。
◆セクハラ事件の社会的な影響
セクハラ事件を起こさないように誰もが襟を正さなければなりませんが、加害者の地位や身分によっては社会的な断罪にも繋がります。今回の財務次官も改めてセクハラ事件の及ぼす破壊力を知ったことと思います。
事務所より一言
今年のお花見はどちらへ行かれましたでしょうか。皆様の地元でも桜の名所は多いと思いますが、私は今回小田急線の和泉多摩川駅から多摩川堤防堤を上流に向かい見事な桜並木を楽しみました。大袈裟な言い方かもしれませんが、桜の春があるから生きていけると感じます。
